# エムティーアイ（9438） 2025年９月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9438/disclosure/20251111596940
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9438

## 何が変わったか

2025年9月期は、ヘルスケア事業・学校DX事業の成長などにより増収増益となった。一方、2026年9月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込むものの、還付消費税等の特別利益減少により純利益は大幅減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

2025年9月期の売上成長はヘルスケア事業と学校DX事業によるもの。営業利益は広告宣伝費などが増加した一方で増益となった。当期純利益の増加は還付消費税等の増加によるもの。2026年9月期の純利益減益は、還付消費税等の特別利益の減少が主因として示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期
- 売上高: {"value":29910,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":2946,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- 経常利益: {"value":3027,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 純利益: {"value":3404,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":44}
- 売上総利益率: 74.3%、前年同期比+0.6ポイント
- 営業利益率: 9.8%、前年同期比+1.1ポイント
- 販管費: {"value":19276,"unit":"百万円、売上高販管費率64.4%"}
- 当四半期3か月の実績: FY2025第4四半期単独：コンテンツ事業は売上高4,390百万円・営業利益1,231百万円、ヘルスケア事業は売上高1,787百万円・営業利益△155百万円、学校DX事業は売上高532百万円・営業利益166百万円、その他事業は売上高1,310百万円・営業利益124百万円
- 通期業績予想: FY2026：売上高31,000百万円、営業利益3,100～3,500百万円（中間値3,300百万円）、経常利益3,100～3,500百万円（中間値3,300百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,770～2,050百万円（中間値1,910百万円）
- 通期予想に対する進捗率: FY2025直近予想に対する達成率：売上高101.7%、営業利益98.2%、経常利益97.7%、親会社株主に帰属する当期純利益121.6%
- 計画に対する自己評価: 売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は直近予想を上回り、営業利益と経常利益は下回った
- セグメント別実績: コンテンツ事業：売上高17,314百万円、営業利益4,270百万円（前期は売上高16,934百万円、営業利益4,320百万円）。ヘルスケア事業：売上高6,676百万円、営業利益△80百万円（前期は売上高5,481百万円、営業利益△66百万円）。学校DX事業：売上高1,890百万円、営業利益550百万円（前期は売上高1,233百万円、営業利益300百万円）。その他事業：売上高5,539百万円、営業利益1,207百万円（前期は売上高5,354百万円、営業利益1,322百万円）
- 増減要因の内訳: 売上高：+2,241百万円、ヘルスケア事業・学校DX事業の売上成長。売上原価：+423百万円。販管費：+1,266百万円、内訳は広告宣伝費+860百万円、人件費+227百万円、支払手数料+242百万円、外注費△3百万円、減価償却費△135百万円、その他+75百万円。広告宣伝費増加要因：AdGuard向け販促費の増加
- 主要KPI: コンテンツ月額有料会員数324万人（前期比+17万人）、セキュリティ関連アプリ有料会員数116万人、クラウド薬歴導入店舗数3,811店、フルクラウド型校務支援システム導入学校数1,067校、私立中・高校シェア50%、母子手帳アプリ導入自治体数772、子育てDXサービス導入自治体数280、自治体シェア44%
- 単価と数量の指標: 有料会員数、導入店舗数、導入学校数、導入自治体数は示されているが、単価との分解はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: クラウド薬歴導入店舗数3,811店。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: FY202Xの連結営業利益50億円という中長期的な利益イメージ。正式な中期経営計画の目標・実績対比はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 2025年9月期：年間19円（中間9円、期末10円予定）。2026年9月期予想：年間20円（中間10円、期末10円）
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 私立中・高校シェア50%、自治体シェア44%
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新潟県とのヘルスケア事業連携協定、ルナルナプレミアムコースの無償提供、クラウド薬歴へのAI自動要約機能搭載、薬局DX向けサービス群の拡充、学校DX事業での公立学校・自治体への導入拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高101.7%、営業利益98.2%、経常利益97.7%、親会社株主に帰属する当期純利益121.6%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は差異+510百万円、営業利益は△53百万円、経常利益は△72百万円、当期純利益は+604百万円」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「各セグメントのグラフにFY2025の1Q、2Q、3Q、4Qの売上高・営業利益を表示」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算ハイライトは売上高、営業利益、当期純利益の実績と前年同期比を記載しているが、「過去最高」の記載はない」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「広告宣伝費+860百万円、人件費+227百万円、支払手数料+242百万円など」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウド薬歴好調」「中規模以上の薬局・ドラッグストアへの導入が寄与」「私立学校：新年度開始のタイミングで導入数拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「コンテンツ、ヘルスケア、学校DX、その他の各事業について売上高・営業利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結販管費内訳に広告宣伝費、人件費、支払手数料、外注費、減価償却費、その他を掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「FY2026の純利益について「特別利益（還付消費税等）の減少が主因」と記載」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「FY2026業績予想として売上高・利益の予想値を掲載。具体的な前提数値の記載はない」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「業績見通しの不確実性に関する注意書きはあるが、リスク金額の記載はない」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「FY2026予想表に上期・下期の予想値を掲載」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期的な利益イメージ」としてFY202Xの連結営業利益50億円を記載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新潟県とヘルスケア事業で連携協定を締結」「ルナルナのプレミアムコースを無償提供」「AI自動要約機能搭載」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「月額有料会員数324万人、導入店舗数3,811店、導入学校数1,067校、私立中・高校シェア50%など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「クラウド薬歴導入店舗数3,811店、導入学校数1,067校、コンテンツ月額有料会員数は前期比+17万人」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「有料会員数や導入数の記載はあるが、単価との分解はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料内に従業員数・採用計画の記載はない」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「私立中・高校シェア50%」「自治体シェア44%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2026年9月期予想は中間10円、期末10円、年間20円」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資本政策ページに「配当金予想」を掲載し、自己株式取得・消却の記載はない」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資本政策では中長期的な成長と配当について記載しているが、財務目標の数値はない」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料内に該当する金額の記載はない」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年9月期 決算説明会資料」で、決算概要、セグメント別業績、業績予想を掲載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2ページ目から「FY2025決算概要」が始まり、資料の中心は業績・事業施策・予想」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「業績実績、達成率、翌期予想、配当予想などを記載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「FY2026業績予想」として利益をレンジ表示し、「実際の業績が見通しと大きく異なる結果となり得る」と記載」）