# エムティーアイ（9438） 2025年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9438/disclosure/20250807535846
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9438

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比8.6％増、営業利益は33.8％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.1％減となった。通期業績予想は修正され、売上高29,400百万円、営業利益2,800〜3,200百万円などの予想が示されている。

## 会社が挙げた理由

ヘルスケア事業と学校DX事業の売上伸張が売上増の主因。営業利益は売上総利益の増益で広告宣伝費の増加を伴う販管費増を吸収した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税の増加を主因に減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":22306,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":2343,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8}
- 経常利益: {"value":2376,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2061,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- １株当たり当期純利益: 37.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.4,"前期末":52}
- 総資産: {"value":32070,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20798,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29400,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":"2,800〜3,200","unit":"百万円","yoy_pct":"16.9〜33.7"},"経常利益":{"value":"2,900〜3,300","unit":"百万円","yoy_pct":"2.6〜16.7"},"純利益":{"value":"2,660〜2,940","unit":"百万円","yoy_pct":"12.5〜24.4"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":29400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2,800〜3,200","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2,900〜3,300","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2,660〜2,940","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":18,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":975882,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし（対象資産なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":441,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":22500,"unit":"千円"},{"項目":"還付消費税等","value":945310,"unit":"千円"},{"項目":"子会社清算益","value":7495,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡益","value":45000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":48,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":604,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":207671,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡損","value":3113,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":3089,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 新宿税務署から2020年9月期の消費税について更正決定（還付）を受け、2025年9月期第4四半期に還付消費税等（特別利益）823,677千円と対応する税金費用252,210千円を計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け（オンライン）"}
- 期末発行済株式数: 60290800
- 期末自己株式数: 4947414
- 業績の増減要因: ヘルスケア事業と学校DX事業の売上伸張、売上総利益の増益、広告宣伝費の増加、持分法による投資利益の減少、法人税・住民税及び事業税の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高「22,306百万円」、通期予想「29,400百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の営業利益「2,343百万円」、通期営業利益予想「2,800〜3,200百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比8.6％増」、営業利益「同33.8％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同8.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「20,536百万円」から「22,306百万円」、営業利益「1,752百万円」から「2,343百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,343百万円」、経常利益「2,376百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,061百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「2,800〜3,200百万円」「前期比＋16.9〜＋33.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期の年間配当「17.00円」、2025年9月期予想「18.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計1,020,746千円」「特別損失合計214,527千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失内訳に「減損損失」の記載がなく、セグメント情報に「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンテンツ事業「同8.5％減」、ヘルスケア事業「同72.9％減」、学校DX事業「前年同期は91百万円の損失」、その他事業「同551.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高「22,306,293千円」、営業利益「2,343,997千円」、前年同期の売上高「20,536,806千円」、営業利益「1,752,283千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2025年9月期第3四半期52.4％」「2024年9月期52.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ヘルスケア事業、学校DX事業の売上伸張を主因」「有料会員数は323万人」「導入学校数は1,067校」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益に加え、「月額有料会員数は48万人」「2025年6月末の同店舗数は3,421」「導入学校数は1,067校」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「キャリアショップ経由での入会好調」「中規模以上の調剤薬局への導入拡大に注力」「公立学校の受注活動にも注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高については…22,306百万円となり」「実際の業績が見通しと大きく異なる結果となり得る」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年10月1日～2025年6月30日」、売上高「22,306百万円」、営業利益「2,343百万円」、通期予想期間「2024年10月1日～2025年9月30日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「国内および海外の経済情勢」「内外の状況変化」「見通しに内在する不確実な要素や潜在リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『その他』に含まれていた…一部取引について事業区分を整理し、第1四半期連結会計期間より『学校DX』事業に計上」「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（還付消費税等の計上）」「還付消費税等（特別利益）823,677千円を計上するとともに…252,210千円を計上する見込み」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け（オンライン））」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「有料会員数は323万人」「2025年6月末の同店舗数は3,421」「導入学校数は1,067校」。」）