# エムティーアイ（9438） 法定事前開示書類（吸収分割）（株式会社コンコース）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9438/disclosure/20250221580803
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-02-21
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9438

## 何が変わったか

株式会社エムティーアイの占い事業に関する資産・債務・契約上の地位などを、株式会社コンコースへ吸収分割により移管する契約を締結した。対価としてコンコースがエムティーアイに4,500万円を支払う。

## 会社が挙げた理由

エムティーアイの占い事業に関する権利義務をコンコースに承継させるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 占い事業に関する吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 令和7年2月12日（契約締結日）
- 実施日: 令和7年4月1日（予定。ただし甲乙協議により変更可能）
- 対象期間: 効力発生日以後3年間（競業避止義務）
- 金額: 吸収分割の対価：45,000,000円
- 数量・規模: 占い事業に関する現預金、器具備品、ソフトウェア、知的財産権、ドメイン、債務、有償ポイント、契約上の地位その他の権利義務。雇用契約は承継しない。
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 乙の占い事業に関する権利義務を甲に承継させるため。
- 根拠となる規則: 会社法第319条第1項、会社法第784条第2項、著作権法第27条及び第28条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: コンコースは効力発生日の前日までに本契約の承認等に関する株主総会決議を行う。令和7年4月1日に吸収分割を実施し、同日に対価を指定口座へ振り込む予定。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「乙の占い事業に関する権利義務を、乙から甲に承継させるため」と記載。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「現預金、器具備品、ソフトウェア等」「本事業に係る債務」「金45,000,000円を…銀行口座に振り込む」と記載。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「本事業に係る契約」「契約上の地位、その他の権利義務」を承継すると記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和7年2月12日」「令和7年4月1日」「金45,000,000円」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「45,000,000円」「令和7年4月1日」「3年間」「会社法第319条第1項」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「甲乙が電子署名を施し、各自その電磁的記録を保管する」と記載。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社コンコース」と「株式会社エムティーアイ」を契約当事者として記載。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…令和7年4月1日」「金45,000,000円を…振り込む」と記載。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「吸収分割の対象、対価、効力発生日を定めているが、業績の増減は記載していない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「契約書本文に過去の開示への参照はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割の効力発生日…令和7年4月1日」と単一の取引を定めている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「令和7年2月12日」に契約を締結し、「効力発生日…令和7年4月1日」と定めている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和7年2月12日」「令和7年4月1日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「甲乙協議の上、これを変更することができる」「本契約の解除をすることができる」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「甲は…株主総会決議…を行う」「甲乙協議の上、これを変更することができる」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「乙の占い事業（以下『本事業』）」と記載。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…令和7年4月1日」「効力発生日前日までに…株主総会決議」「同日に…振り込む」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「承継対象、対価、効力発生日、承認手続を定めている。」）