# エムティーアイ（9438） 特別利益の計上および法人税等調整額の計上ならびに第２四半期（中間期）、通期の連結業績予想修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9438/disclosure/20250130558819
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9438

## 何が変わったか

2025年9月期の第2四半期（中間期）と通期の連結業績予想について、売上高・営業利益・経常利益は据え置き、親会社株主に帰属する純利益だけをそれぞれ590百万円上方修正しました。消費税の還付による特別利益などを反映したものです。

## 会社が挙げた理由

2019年9月期の消費税の取扱いについて新宿税務署から更正決定（還付）を受領し、還付消費税等650百万円と法人税等調整額199百万円を計上する見込みとなったため。また、連結子会社の株式会社ビデオマーケットでも、2019年12月期および2020年9月期の消費税還付に伴う特別利益88百万円、63百万円等を計上する予定であるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"第２四半期（中間期）":{"previous_forecast":"14,000","revised_forecast":"14,000","change":"−","change_rate":"−","unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":"28,500","revised_forecast":"28,500","change":"−","change_rate":"−","unit":"百万円"}}
- 営業利益: {"第２四半期（中間期）":{"previous_forecast":"1,250〜1,450","revised_forecast":"1,250〜1,450","change":"−","change_rate":"−","unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":"2,800〜3,200","revised_forecast":"2,800〜3,200","change":"−","change_rate":"−","unit":"百万円"}}
- 経常利益: {"第２四半期（中間期）":{"previous_forecast":"1,300〜1,500","revised_forecast":"1,300〜1,500","change":"−","change_rate":"−","unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":"2,900〜3,300","revised_forecast":"2,900〜3,300","change":"−","change_rate":"−","unit":"百万円"}}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"第２四半期（中間期）":{"previous_forecast":"660〜800","revised_forecast":"1,250〜1,390","change":"+590","change_rate":"+73.8%〜89.4%","unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":"1,460〜1,740","revised_forecast":"2,050〜2,330","change":"+590","change_rate":"+33.9%〜40.4%","unit":"百万円"}}
- １株当たり当期純利益: {"第２四半期（中間期）":{"previous_forecast":"11.99〜14.53","revised_forecast":"22.70〜25.24","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"},"通期":{"previous_forecast":"26.51〜31.60","revised_forecast":"37.23〜42.31","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}}
- 対象決算期: 2025年9月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: 2024年11月7日
- 前期実績: {"第２四半期（中間期）":{"売上高":"13,517百万円","営業利益":"1,052百万円","経常利益":"1,518百万円","親会社株主に帰属する中間純利益":"1,558百万円","１株当たり中間純利益":"28.41円銭"},"通期":{"売上高":"27,669百万円","営業利益":"2,394百万円","経常利益":"2,827百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"2,363百万円","１株当たり当期純利益":"43.05円銭"}}
- 修正の理由: 新宿税務署から2019年9月期の消費税について更正決定（還付）を受領し、還付消費税等650百万円および法人税等調整額199百万円を計上する見込みとなったこと。加えて、連結子会社の株式会社ビデオマーケットで2019年12月期の還付消費税等88百万円、2020年9月期の還付消費税等63百万円等を計上予定であること。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年9月期 第2四半期（中間期）および通期の連結業績予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「① 2025年9月期 第2四半期（中間期）連結業績予想の修正」「② 2025年9月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「両期間とも売上高・営業利益・経常利益の増減額は「−」、純利益の増減額は「+590」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間期の増減率「+73.8%〜89.4%」、通期の増減率「+33.9%〜40.4%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高・営業利益・経常利益の増減額は「−」で、親会社株主に帰属する純利益のみ「+590」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第2四半期（中間期）連結業績予想」「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期純利益の増減率「+73.8%〜89.4%」、通期純利益の増減率「+33.9%〜40.4%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「中間期・通期の売上高はいずれも増減額「−」、増減率「−」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「中間期の今回修正予想「1,250〜1,390百万円」に対し前期実績「1,558百万円」、通期の今回修正予想「2,050〜2,330百万円」に対し前期実績「2,363百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「中間期・通期とも売上高、営業利益、経常利益の増減額は「−」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益として『還付消費税等』650百万円を計上するとともに、法人税等調整額199百万円を計上する見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「消費税の還付が確定したことに伴い特別利益として『還付消費税等』650百万円を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新宿税務署より本日更正決定（還付）を受領」「連結子会社の株式会社ビデオマーケット」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「還付消費税等650百万円」「法人税等調整額199百万円」「還付消費税等88百万円」「同63百万円等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「650百万円」「199百万円」「88百万円」「63百万円等」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新宿税務署より本日更正決定（還付）を受領し、当該消費税の還付が確定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2019年9月期」「2019年12月期」「2020年9月期」「第1四半期に計上予定」「第2四半期に計上予定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「2019年9月期における消費税の取り扱いについて」「消費税の還付が確定したことに伴い特別利益として」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「特別利益および法人税等調整額を計上します」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいても」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は消費税還付および法人税等調整額の計上について説明しており、投資・費用への振り向けには言及していない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2025年1月31日」、中間期「2024年10月1日〜2025年3月31日」、通期「2024年10月1日〜2025年9月30日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「② 2025年9月期 通期連結業績予想の修正」「今回修正予想（B）…当期純利益2,050〜2,330」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および修正表に配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「計上予定金額は概算」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」「実際の業績は見通しと大きく異なる結果となり得る」」）