# エムティーアイ（9438） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行および自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9438/disclosure/20250121553099
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-01-21
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9438

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役5名と執行役員23名に普通株式30,500株を新たに発行する。同じ払込日に、同数の自己株式30,500株を消却するため、発行済株式総数は実質的に増加しない。

## 会社が挙げた理由

対象役員の報酬と株式価値との連動性を明確にし、株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績拡大と企業価値向上に貢献する意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 新株式30,500株（同日に自己株式30,500株を消却）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,031円
- 発行価額の総額: 31,445,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額31,445,500円、差引手取概算額は記載なし（本制度に基づき支給された金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年2月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限付株式専用口座で管理される。
- 希薄化率: 発行する株式と同数の自己株式30,500株を同日に消却するため、発行済株式総数は実質的に増加しない（消却前の発行株式総数に対する消却割合0.05%）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"新株式30,500株を発行する一方、同数の自己株式30,500株を消却","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年1月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,031円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 本割当株式A：2025年2月21日から2028年2月29日まで。本割当株式B：2025年2月21日から2028年3月31日まで。本割当株式C：2025年2月21日から2028年4月30日まで。本割当株式D：2025年2月21日から2028年5月31日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 各譲渡制限期間にわたり、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを条件として、各期間の満了日に各区分の株式の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失時には、所定の計算方法により一部または全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間D満了時、または譲渡制限期間中に対象役員が当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれの地位も喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。組織再編等が承認された場合も、効力発生日の前営業日の直前時に本割当株式の全てを無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役5名：18,400株、当社の執行役員23名：12,100株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計31,445,500円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年1月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行…を行うこと…について決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類および株式数　当社普通株式 30,500株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行…を行うこと、および自己株式の消却を行うことについて決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「本新株発行により発行する当社普通株式の数と同数の株式を…同日に消却します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「消却する株式の数…30,500株」および「本新株発行により発行する当社普通株式の数と同数」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「消却前の発行株式総数に対する割合として「0.05%」は記載されているが、総数の数値は記載されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象役員の報酬と株式価値との連動性を明確にし…中長期的な業績拡大と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額　31,445,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することによる譲渡制限付株式の割当て」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役 5名…当社の執行役員 23名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、各対象役員の職責範囲や貢献度等諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象役員28名（当社の取締役5名、執行役員23名）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象役員28名…に対して…金銭報酬債権合計31,445,500円を支給」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを条件」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年1月20日…の終値である1,031円としています」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき1,031円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 30,500株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2025年2月21日…から2028年2月29日まで」および「2028年5月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年1月21日開催の取締役会において…決議しました」」）