# エムティーアイ（9438） 連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9438/disclosure/20241220542277
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-12-23
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9438

## 何が変わったか

エムティーアイが、連結子会社のモチベーションワークス株式750株を追加取得し、持株比率を85.0％から100.0％に引き上げる。これにより、モチベーションワークスを完全子会社とする。

## 会社が挙げた理由

学校DX事業の拡大が期待される中、フルクラウド型校務支援システム「BLEND」の普及や公立学校向け契約の獲得を進めるため、モチベーションワークスを完全子会社化し、意思決定を機動的にする。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社株式の追加取得による完全子会社化
- 相手方の名称: 一ノ倉 悠
- 対象会社の名称: モチベーションワークス株式会社
- 対象会社の事業内容: 教育プラットフォームの開発・運営
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区西新宿三丁目 20 番 2 号
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2018 年 9 月 5 日
- 対象会社の売上高: 1,233 百万円（2024 年 9 月期）
- 対象会社の営業利益: △90 百万円（2024 年 9 月期）
- 対象会社の当期純利益: △92 百万円（2024 年 9 月期）
- 対象会社の純資産: △1,797 百万円（2024 年 9 月期）
- 取得価額: 取得価額については、一ノ倉氏との協議を踏まえて非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 750 株（議決権の数 750 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"85.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による 2025 年 9 月期 連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2024 年 12 月 21 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年 1 月 7 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「連結子会社のモチベーションワークス株式会社の株式を追加取得し、当社の完全子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「取得株式数は750株で、取得価額について「一ノ倉氏との協議を踏まえて非開示」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「異動後の保有株数5,000株、議決権保有割合100.0％」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前85.0％、異動後100.0％」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「モチベーションワークス株式会社の所在地「東京都新宿区西新宿三丁目 20 番 2 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による 2025 年 9 月期 連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2025 年 9 月期 連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し」では連結業績への影響を「軽微」とする記載のみで、特別損益・のれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による 2025 年 9 月期 連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年 12 月 21 日開催の取締役会において…完全子会社とすることを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、一ノ倉氏との協議を踏まえて非開示とさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「一ノ倉氏との協議を踏まえて非開示」とあるが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額は非開示とされており、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式を追加取得し、当社の完全子会社とする」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「大株主として「一ノ倉 悠 15.0％」と記載され、取得価額について「一ノ倉氏との協議」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の代表者は「代表取締役社長 一ノ倉 悠」、大株主は「一ノ倉 悠 15.0％」とされているが、当社との関係の記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績および財政状態」として、2022年9月、2023年9月、2024年9月の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2024年9月期の営業利益は「△90 百万円」、当期純利益は「△92 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「教育プラットフォームの開発・運営」、フルクラウド型校務支援システム「BLEND」、 「私立学校」および「公立学校向け」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「今後の業績拡大が期待できる学校 DX 事業に積極的に取り組んでいます」、「同事業のさらなる拡大が期待できます」、「機動的な意思決定を行う観点」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「完全子会社化の目的として「機動的な意思決定」と記載されているが、具体的な統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には本件固有のリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日「2024 年 12 月 21 日」、株式取得日「2025 年 1 月 7 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「株式取得日は「2025 年 1 月 7 日（予定）」、取得価額は「非開示」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式取得の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年 12 月 21 日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の完全子会社とする」とあるが、取得後の経営体制・従業員の扱いに関する記載はない。」）