# エムティーアイ（9438） 2024年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9438/disclosure/20241106513320
種別: 決算
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9438

## 何が変わったか

2024年9月期は、売上高が3.2％増にとどまる一方、営業利益は702.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は213.8％増となった。2025年9月期は売上高・営業利益の増加を見込むが、純利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

売上高は、動画販売のスポット計上の反動があったものの、ヘルスケア事業や法人向けDX支援事業が伸長した。利益面では、動画仕入の反動、法人向けDX支援事業の赤字案件の収束、人件費・外注費の減少による販管費の抑制が寄与した。経常利益は、持分法適用関連会社における特別利益を主因とする持分法投資利益の増加も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":27669,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":2394,"unit":"百万円","yoy_pct":702.3}
- 経常利益: {"value":2827,"unit":"百万円","yoy_pct":516.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2363,"unit":"百万円","yoy_pct":213.8}
- １株当たり当期純利益: 43円05銭
- 売上高営業利益率: 8.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"52.0%","前期末":"47.9%"}
- 総資産: {"value":29686,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19144,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4131,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1368,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1637,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14828,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28500,"unit":"百万円","yoy_pct":"+3.0%"},"営業利益":{"value":"2,800〜3,200","unit":"百万円","yoy_pct":"+16.9%〜+33.7%"},"経常利益":{"value":"2,900〜3,300","unit":"百万円","yoy_pct":"+2.6%〜+16.7%"},"純利益":{"value":"1,460〜1,740","unit":"百万円","yoy_pct":"△38.2%〜△26.4%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"17円00銭","revised_forecast":"18円00銭","change":"1円00銭","change_rate":"6.25%","unit":"円"}
- 配当性向: 39.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1531935,"unit":"千円"}
- 減損損失: 261,269千円。固定資産について、コンテンツ事業222,301千円、ヘルスケア事業38,729千円、その他事業238千円を計上。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":406,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":17129,"unit":"千円"},{"項目":"還付消費税等","value":889323,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡益","value":15000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11303,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":261269,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":31672,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 自己株式1,200,000株を2024年12月2日に消却することを決議。消却理由は資本効率の向上。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け、オンデマンド配信）
- 期末発行済株式数: 61,429,600株
- 期末自己株式数: 6,361,273株
- 業績の増減要因: 動画販売・動画仕入のスポット計上の反動、ヘルスケア事業や法人向けDX支援事業の売上伸長、法人向けDX支援事業の赤字案件の収束、人件費・外注費の減少、持分法投資利益の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年９月期 決算短信」「１．2024年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「2,394百万円（702.3％増）」、経常利益「2,827百万円（516.7％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,363百万円（213.8％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「27,669百万円（3.2％増）」、営業利益「2,394百万円（702.3％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,394百万円、経常利益2,827百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,363百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年９月期「合計17.00」、2025年９月期（予想）「合計18.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄に「配当性向（連結）39.5％」「純資産配当率（連結）6.4％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「921,858千円」、特別損失合計「304,245千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 261,269」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンテンツ事業の営業利益は「前期比17.3％減」、ヘルスケア事業は「前期は224百万円の損失」から352百万円、その他事業は「前期は1,398百万円の損失」から402百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年9月期「8.7％」、2023年9月期「1.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年9月期「52.0％」、2023年9月期「47.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「4,131百万円」、前期「4,764百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や外注費の減少を主因とする販売費及び一般管理費（販管費）の抑制」「法人向けDX支援事業の赤字案件が収束したことによる売上原価の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販管費内訳に広告宣伝費「2,800百万円」、人件費「7,276百万円」、外注費「1,738百万円」などの増減額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ヘルスケア事業や法人向けDX支援事業における売上伸長」「赤字案件が収束」「人件費や外注費の減少を主因とする販管費の抑制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の数値に織り込んでいません」「実際の業績が見通しと大きく異なる結果となり得ることがあります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月１日～2024年９月30日」の期間と、売上高・営業利益などの実績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「今後の国内および海外の経済情勢」「見通しに内在する不確実な要素や潜在リスク等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績欄に2024年9月期と2023年9月期の売上高・利益および対前期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は2024年11月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け（オンデマンド配信））」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「法人向けDX支援事業の受注が大幅に拡大」「『BLEND』に対する受注の引き合いが強い状態が続いています。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「有料会員数は307万人」「2024年９月末の同店舗数は2,528」「『BLEND』の導入学校数は775校」。」）