# エムティーアイ（9438） 法定事後開示書類（合併）（株式会社SPSHD、株式会社MGSHD、株式会社MT-App）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9438/disclosure/20240919586785
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-24
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9438

## 何が変わったか

株式会社エムティーアイが、SPSHD、MGSHD、MT-Appの3社を吸収合併し、3社は解散する契約を締結しました。合併対価として株式などは交付せず、資本金・準備金も増額しません。

## 会社が挙げた理由

会社は合併の理由を明示していません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社エムティーアイを存続会社、SPSHD株式会社、株式会社MGSHD及び株式会社MT-Appを消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 令和6年7月19日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 令和6年9月1日（予定。ただし、甲乙丙丁の協議により変更可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 吸収合併消滅会社3社（SPSHD株式会社、株式会社MGSHD、株式会社MT-App）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 令和6年9月1日に吸収合併の効力発生予定。甲乙丙丁協議により効力発生日を変更できる。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「甲を吸収合併存続会社、乙、丙及び丁を吸収合併消滅会社として吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「一切の資産、負債及び権利義務を効力発生日において甲に引き継ぐ」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「乙の株主に対して、その株式に代わる甲の株式その他の対価を交付せず」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和6年7月19日」「効力発生日は、令和6年9月1日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「第3条」「第5条」「令和6年7月19日」「令和6年9月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「甲乙丙丁が電子署名を施し」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SPSHD株式会社」「株式会社MGSHD」「株式会社MT-App」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、令和6年9月1日とする」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績の方向性に関する記載なし」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本契約締結の証として本書の電磁的記録を作成し、甲乙丙丁が電子署名を施し」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和6年7月19日」「令和6年9月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「甲乙丙丁協議の上、これを変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく本吸収合併を行う」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「各社の住所として「東京都新宿区西新宿三丁目20番2号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は存続し、乙、丙及び丁は解散する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、令和6年9月1日とする」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「吸収合併の方法、効力発生日、対価、財産承継等の条項」）