# エムティーアイ（9438） 法定事前開示書類（合併）（株式会社SPSHD、株式会社MGSHD、株式会社MT-App）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9438/disclosure/20240919586784
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-19
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9438

## 何が変わったか

株式会社エムティーアイが、SPSHD、MGSHD、MT-Appの3社を吸収合併し、3社の資産・負債・権利義務を引き継ぐ契約を締結しました。効力発生日は2024年9月1日の予定で、合併対価として株式などは交付されません。

## 会社が挙げた理由

会社が挙げる具体的な合併理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併契約（本吸収合併）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 令和6年7月19日（契約締結日）
- 実施日: 令和6年9月1日（予定の効力発生日。ただし協議により変更可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金及び準備金の増加なし。参考として、2023年9月30日現在の負債合計はMGSHD 980,702,286円、SPSHD 823,118,592円、MT-App 210,850,735円
- 数量・規模: 吸収合併消滅会社3社（SPSHD、MGSHD、MT-App）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 令和6年9月1日に効力発生予定。手続進行上の必要性その他の事由により、4社協議の上で変更できる。重大な財産・経営状態の変動が生じた場合は、合併条件の変更または契約解除が可能。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「乙、丙及び丁は、一切の資産、負債及び権利義務を効力発生日において甲に引き継ぐ。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「甲を吸収合併存続会社、乙、丙及び丁を吸収合併消滅会社として吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「一切の資産、負債及び権利義務を…甲に引き継ぐ」「資本金及び準備金の額を増加しない。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「甲は、本吸収合併に際し乙の株主に対して…甲の株式その他の対価を交付せず」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「効力発生日…令和6年9月1日」「（単位：円）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「各社の貸借対照表に「資産合計」「負債合計」「純資産合計」等を記載。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「表題「法定事前開示書類（合併）」、別添2「決算公告」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社エムティーアイ」「SPSHD株式会社」「株式会社MGSHD」「株式会社MT-App」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本吸収合併の効力発生日…令和6年9月1日とする。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「合併方法、効力発生日、対価、財産承継を記載。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」を行い、乙、丙及び丁は解散する。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本契約締結の証として…電子署名を施し」」「効力発生日…令和6年9月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和6年7月19日」「令和6年9月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「これを変更することができる」「合併条件を変更し、又は本契約の解除をすることができる。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「天災地変その他の事由により…重大な変動が生じた場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「甲、乙、丙及び丁による「本吸収合併」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は存続し、乙、丙及び丁は解散する。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…令和6年9月1日とする。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題「法定事前開示書類（合併）」「会社法第796条第2項」「会社法第784条第1項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「合併方法、承認方法、財産承継、貸借対照表を記載。」）