# エムティーアイ（9438） 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）および営業外収益・特別損失の計上（個別決算）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9438/disclosure/20240718550883
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-19
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9438

## 何が変わったか

株式会社エムティーアイは、完全子会社のMGSHD、SPSHD、MT-Appの3社を2024年9月1日付で吸収合併することを決定しました。これに伴い、個別決算では営業外収益532百万円と特別損失144百万円を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

3社が行う有価証券の保有・運用事業等について、管理コストの観点から、当社で一体運営する方が効率的と判断したためです。営業外収益は貸倒引当金の戻入れ、特別損失は貸付債権の放棄によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）および営業外収益・特別損失の計上（個別決算）に関するお知らせ
- 発生日: 2024年9月1日（合併効力発生日。決議日は2024年7月19日）
- 認知日・通知受領日: 2024年7月19日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: 株式会社エムティーアイ、株式会社MGSHD、SPSHD株式会社、株式会社MT-App
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 管理コストの観点から当社にて一体運営する方がより効率的と判断したため
- 業績への影響額: 個別決算で貸倒引当金戻入益（営業外収益）532百万円、債権放棄損（特別損失）144百万円を計上する見込み。連結決算では連結消去される
- 計上する会計期間: 2024年9月期第4四半期（2024年7月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想への影響はありません。今後の状況を踏まえ、業績予想修正が必要と判断された場合には、速やかにお知らせします
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年9月1日に合併効力が発生する予定。今後、業績予想修正が必要と判断された場合には速やかに公表する
- 続報の予定: 業績予想修正が必要と判断された場合には、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本合併は当社の完全子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微です。」、「通期連結業績予想への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「貸倒引当金戻入益（営業外収益）として532百万円を計上します。」、「債権放棄損（特別損失）として144百万円を計上します。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「貸倒引当金戻入益（営業外収益）として532百万円」、「債権放棄損（特別損失）として144百万円」、「親会社株主に帰属する当期純利益 753 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「完全子会社である株式会社MGSHD、SPSHD株式会社および株式会社MT-App」の吸収合併」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式で、MGSHD、SPSHDおよびMT-Appは解散します。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「以下の営業外収益・特別損失をそれぞれ計上する見込みとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月期 第4四半期（2024年7月1日～9月30日）の個別決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2024年7月19日」、「合併効力発生日 2024年9月1日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社MGSHD、SPSHD株式会社および株式会社MT-App」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合併効力発生日 2024年9月1日」、「532百万円」、「144百万円」、「2024年9月期第4四半期（2024年7月1日～9月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想への影響はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「合併契約書締結日 2024年7月19日」、「合併効力発生日 2024年9月1日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は2024年7月19日開催の取締役会において…吸収合併を決議しましたので、以下のとおりお知らせします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「以下のとおりお知らせします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想修正が必要と判断された場合には、速やかにお知らせします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「2024年7月19日開催の取締役会において…吸収合併を決議しました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みとなりました」、「業績予想修正が必要と判断された場合には」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式」、「個別決算において…計上する見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本合併は…会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併」、「株主総会による承認を経ずに行います。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「合併効力発生日 2024年9月1日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「以下のとおりお知らせします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「管理コストの観点から当社にて一体運営する方がより効率的と判断したため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 前多俊宏」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「本合併は当社の完全子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微です。」」）