# エムティーアイ（9438） 持分法による投資利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9438/disclosure/20240206527822
種別: 決算
開示日: 2024-02-07
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企業ページ: https://komori.app/company/9438

## 何が変わったか

持分法適用関連会社の固定資産売却益を受け、当社は持分法による投資利益409百万円を営業外収益として計上することになった。この利益は、2024年9月期第2四半期累計および通期の連結業績予想に反映された。

## 会社が挙げた理由

持分法適用関連会社である株式会社昭文社ホールディングスが固定資産売却益1,563百万円を特別利益として計上することに伴い、当社の持分法による投資利益が確定したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10日～12月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: not_disclosed
- 純資産: not_disclosed
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当社":"not_disclosed","株式会社昭文社ホールディングス（持分法適用関連会社）":{"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1563,"unit":"百万円"}]}}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 持分法適用関連会社である株式会社昭文社ホールディングスの固定資産売却益1,563百万円の計上に伴い、当社が持分法による投資利益409百万円を計上

## 評価の根拠

- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産売却益」1,563百万円を特別利益として計上することが見込まれていました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「固定資産売却益」1,563百万円」「『持分法による投資利益』409百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である株式会社昭文社ホールディングス」が固定資産売却益を計上」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することになりました」および「実際の業績は見通しと大きく異なる結果となり得る」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月期 第1四半期」「2024年2月7日」「1,563百万円」「409百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「今後の国内および海外の経済情勢、事業運営における内外の状況変化」「さまざまな要因」」）