# エムティーアイ（9438） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行および自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9438/disclosure/20240122517672
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-01-23
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9438

## 何が変わったか

取締役4名と執行役員23名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式47,700株を新たに発行する。同時に、発行株式数と同数の自己株式47,700株を消却するため、発行済株式総数は実質的に増加しない。

## 会社が挙げた理由

対象役員の報酬と株式価値との連動性を明確にし、株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績拡大と企業価値向上に貢献する意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式47,700株（新株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき605円
- 発行価額の総額: 28,858,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額28,858,500円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年2月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2024年2月22日から2027年5月31日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: 0.08%（消却前の発行株式総数に対する自己株式消却数の割合。新株発行と同数の自己株式を消却）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"新株式47,700株を発行する一方、同数の自己株式47,700株を消却","change_rate":"実質的な増加なし","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年1月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値605円。ディスカウント率・プレミアム率は示されていない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年2月22日から2027年5月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による地位喪失時には、対象取締役は保有株式の全部、執行役員は在籍月数に応じた株式数を解除する（死亡の場合は全部）。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、または期間中に対象役員が所定の地位を喪失した時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日の直前時に本割当株式の全てを無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計28,858,500円。対象取締役への金銭報酬債権の報酬枠は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年1月23日開催の取締役会において…新株式発行…を行うこと…について決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式 47,700株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行…を行うこと…について決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「消却前の発行株式総数に対する割合0.08%」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年11月4日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし…意識を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 28,858,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役4名」「当社の執行役員23名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的…を勘案し…譲渡制限付株式の割当て」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象役員27名（当社の取締役4名、執行役員23名）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象役員27名（当社の取締役4名、執行役員23名）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年1月22日…終値である605円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき605円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「普通株式47,700株…を発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2024年2月22日…から2027年5月31日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2024年2月22日…から2027年5月31日まで」」）