# エムティーアイ（9438） 2023年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9438/disclosure/20230802532724
種別: 決算
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9438

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、広告宣伝費の増加で営業損益は黒字から赤字に転じた。持分法投資利益や特別利益により、経常利益と最終利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は連結子会社の動画販売、ヘルスケア事業や学校DX事業の拡大で増加した。営業利益は広告宣伝費の増加を主因とする販管費増加で減少し、経常利益は持分法による投資利益などで増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、還付消費税等873百万円と持分変動利益237百万円を特別利益に計上したことなどで増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":20113,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":72.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":495,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 9.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.9,"前期末":48.1}
- 総資産: {"value":29480,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17515,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-77},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":924,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":10546,"unit":"千円","対象資産":"ヘルスケア事業1,992千円、その他事業8,554千円（資産の種類はnot_disclosed）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":454,"unit":"千円"},{"項目":"持分変動利益","value":237588,"unit":"千円"},{"項目":"還付消費税等","value":873339,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11695,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":10546,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":13450,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":7148,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["AI Infinity株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"注記":"特定子会社の異動は無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け（オンデマンド配信）"}
- 期末発行済株式数: 61263000
- 期末自己株式数: 6405973
- 業績の増減要因: 売上高は動画販売、クラウド薬歴・子育てDX、学校DXの拡大で増加した一方、AI事業の受注減少でその他事業は減収となった。営業利益は広告宣伝費の増加、学校DX事業の外注費増加、その他事業の赤字案件対応による売上原価増加が重しとなった。経常利益は持分法による投資利益、最終利益は還付消費税等と持分変動利益の計上で増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高20,113百万円、通期予想26,800百万円。決算期区分は第3四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益△17百万円、通期営業利益予想200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.9％増、経常利益は同72.4％増、営業利益は前年同期422百万円から当期△17百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は19,354百万円から20,113百万円、営業利益は422百万円から△17百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益△17百万円、経常利益151百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益495百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期営業利益△17百万円、通期営業利益予想200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当金合計16.00円、2023年9月期予想16.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に還付消費税等873,339千円、持分変動利益237,588千円を計上。特別利益合計1,111,382千円、特別損失合計42,841千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」10,546千円。内訳はヘルスケア事業1,992千円、その他事業8,554千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンテンツ事業営業利益4,005百万円（前年同期比4.3％減）、ヘルスケア事業営業損失233百万円（前年同期899百万円の損失）、学校DX事業営業損失569百万円（前年同期535百万円の損失）、その他事業営業損失1,220百万円（前年同期428百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高20,113百万円・営業利益△17百万円、前年同期売上高19,354百万円・営業利益422百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末46.9％、前連結会計年度末48.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別利益に還付消費税等として873百万円、持分変動利益として237百万円をそれぞれ計上したことにより、495百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「販管費総額と広告宣伝費、人件費、支払手数料等の増減額、各セグメントの売上高・利益、特別利益・損失の金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ヘルスケア事業および学校DX事業に積極的に取り組んでいます」「広告宣伝費の増加」「費用抑制」「導入店舗数の拡大に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は20,113百万円となり」「営業利益については…△17百万円となりました」とする一方、「今後の業績拡大の牽引役として期待できる」「取り組んでいきます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年10月1日～2023年6月30日」、売上高20,113百万円、営業利益△17百万円、有料会員数314万人、導入店舗数1,639、導入学校数566校。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「リスクとして「国内および海外の経済情勢」「事業運営における内外の状況変化」「不確実な要素や潜在リスク等」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを…3区分から…4区分に変更」「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け（オンデマンド配信））」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「有料会員数は314万人」「2023年6月末の同店舗数は1,639」「導入学校数は566校」。」）