# エムティーアイ（9438） 2022年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9438/disclosure/20220511540656
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9438

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高はほぼ横ばいでしたが、開発人員の増強などで営業利益・経常利益は大幅に減少しました。一方、特別損失と法人税等の減少により最終損益は赤字から黒字に転じ、通期の営業利益・経常利益・純利益予想が修正されました。

## 会社が挙げた理由

売上原価率の高いその他事業の構成比拡大や低採算案件の増加で売上原価が増加したこと、学校DX事業を含む開発強化のための開発人員の増強で人件費が増加し、販管費が増加したことが主因です。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したものの、特別損失および法人税等の減少により黒字となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":12975,"unit":"百万円","yoy_pct":"△0.5％"}
- 営業利益: {"value":599,"unit":"百万円","yoy_pct":"△51.4％"}
- 経常利益: {"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":"△65.2％"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 2.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.9,"前期末":54.6}
- 総資産: {"value":29207,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19241,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-788,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1413,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-776,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12590,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"25,500～26,500","unit":"百万円","yoy_pct":"△0.9～＋2.9％"},"営業利益":{"value":"1,000～1,400","unit":"百万円","yoy_pct":"△48.2～△27.5％"},"経常利益":{"value":"500～900","unit":"百万円","yoy_pct":"△63.5～△34.3％"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"100～500","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"営業利益":{"value":"1,000～1,400","yoy_pct":"△48.2～△27.5％"},"経常利益":{"value":"500～900","yoy_pct":"△63.5～△34.3％"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"100～500","yoy_pct":"－"}},"change":"営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益を修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":694660,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":909,"unit":"千円","対象資産":"その他事業セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":12417,"unit":"千円"},{"項目":"持分変動利益","value":76481,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10240,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":3240,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":4700,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["AI Infinity株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け、オンデマンド配信）
- 期末発行済株式数: {"value":61248200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6448673,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 携帯ショップ経由の新規入会者数が低調な中、コンテンツ事業では有料会員数の減少により減収減益となった。その他事業では大手法人向けDX支援事業や学校DX事業の売上高が拡大した一方、低採算案件の増加、人員増強、外注費・減価償却費の増加で損失が拡大した。全体では開発人員の増強による人件費増加を主因に販管費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2022年９月期第２四半期」売上高は12,975百万円、「通期」売上高予想は25,500～26,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期の営業利益は599百万円、通期営業利益予想は1,000～1,400百万円。売上高は12,975百万円、通期予想は25,500～26,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△0.5％、営業利益は△51.4％、経常利益は△65.2％。親会社株主に帰属する四半期純利益は123百万円、前年同期は△1,416百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高12,975百万円（前年同期13,046百万円）、営業利益599百万円（前年同期1,232百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益599百万円、経常利益292百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益123百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000～1,400百万円、前期比は「△48.2～△27.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の年間配当金「合計16.00円」、2022年9月期予想「合計16.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期配当・期末配当・年間配当の金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計88,898千円」「関係会社株式売却益12,417千円」「持分変動利益76,481千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「その他事業」セグメントの「減損損失909千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンテンツ事業の営業利益は2,857百万円（同12.6％減）、ヘルスケア事業は648百万円の損失（前年同期660百万円の損失）、その他事業は409百万円の損失（前年同期18百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高12,975百万円・営業利益599百万円、前年同期の売上高13,046百万円・営業利益1,232百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年9月期第2四半期52.9％、2021年9月期54.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー△788百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「開発強化のための開発人員の増強により人件費が増加したことを主因として、販売費及び一般管理費（販管費）が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「有料会員数はコンテンツ事業327万人、ヘルスケア事業62万人、クラウド薬歴導入店舗数978。営業利益の主因は「人件費が増加したこと」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AdGuard」の新規入会者数拡大、「クラウド薬歴」の導入店舗数拡大、「子育て関連ソリューションの積極拡販」、「開発人員の増強」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は12,975百万円となりました」「人件費が増加したことを主因として」と断定する一方、「実際の業績が見通しと大きく異なる結果となり得る」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日～2022年3月31日」の対象期間と、売上高12,975百万円、営業利益599百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の国内および海外の経済情勢、事業運営における内外の状況変化」「新型コロナウイルス感染症拡大の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け（オンデマンド配信））」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された業績表、セグメント情報、財務諸表に受注高・受注残高の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「有料会員数は327万人」「有料会員数は62万人」「2022年3月末の同店舗数は978」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期的に取り組んでいるヘルスケア事業」「中期的に利益貢献できるように取り組んでいきます」とあるが、中期経営計画の目標値は記載されていない。」）