# エムティーアイ（9438） 法定事後開示書類（合併）（株式会社メディア―ノ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9438/disclosure/20210921400763
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-09-30
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9438

## 何が変わったか

株式会社エムティーアイが株式会社メディアーノを吸収合併し、メディアーノの資産・負債・権利義務を引き継いだ。合併は2021年9月30日に効力が発生し、反対株主や異議を述べた債権者はいなかった。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第3項に基づき、吸収合併の効力発生後に法定の事後開示書面を備え置くため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2021年9月30日（実績、吸収合併の効力発生日）／会社法第921条の変更の登記は2021年9月30日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 本吸収合併に際して乙の株主に対して甲の株式その他の対価を交付せず、資本金及び準備金の額を増加しない。配当財産は本新設分割により設立された新会社の株式200株。
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第801条第3項の定めに従い、会社法施行規則第200条で定める事項を記載した書面を備え置くため。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第3項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第782条第1項、第921条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 会社法第921条の変更の登記を2021年9月30日に行う予定。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「吸収合併消滅会社の権利義務を承継する吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「乙は、効力発生日前日現在における一切の資産、負債及び権利義務を効力発生日において甲に引き継ぐ。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本吸収合併に対する反対株主はいませんでした。」／「乙の株主に対してその株式に代わる甲の株式その他の対価を交付せず」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年9月30日」／「新会社の株式200株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2021年9月30日」／「株式200株」／「会社法第801条第3項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、メディアーノ株式会社と合併し…行いました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「メディアーノ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「吸収合併の効力発生日…2021年9月30日」／「変更の登記をした日　2021年9月30日（予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併の効力発生日　2021年9月30日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社は…合併し…本吸収合併を行いました」／「吸収合併が効力を生じた日　2021年9月30日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年9月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本吸収合併を行いました」／「吸収合併が効力を生じた日　2021年9月30日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社メディアーノ…と合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都新宿区西新宿三丁目20番2号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は存続し、乙は解散する」／「一切の資産、負債及び権利義務…甲に引き継ぐ」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第3項の定めに従い」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「次のとおり会社法施行規則第200条で定める事項を記載した書面」」）