# エムティーアイ（9438） 法定事後開示書類（合併）（株式会社エバージーン、株式会社ソニックノート、株式会社フィル）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9438/disclosure/20210921400746
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-09-28
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9438

## 何が変わったか

株式会社エムティーアイが、株式会社エバージーン、株式会社ソニックノート、株式会社フィルを吸収合併し、3社の資産・負債・権利義務を承継しました。合併の効力は2021年9月28日に発生しています。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第3項に基づき、吸収合併に関する事後開示書面を備え置くため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年9月28日（効力発生日）
- 実施日: 2021年9月28日（実施済み・吸収合併の効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 吸収合併消滅会社3社（株式会社エバージーン、株式会社ソニックノート、株式会社フィル）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第801条第3項の定めに従い、吸収合併に関する事後開示書面を備え置くため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第3項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第782条第1項、第921条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 会社法第921条の変更の登記を2021年9月28日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第801条第3項の定めに従い、次のとおり会社法施行規則第200条で定める事項を記載した書面を備え置く」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第921条の変更の登記をした日」「会社法第789条の規定に基づく公告」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「株式会社エバージーン、株式会社ソニックノート及び株式会社フィル」「2021年9月28日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「3社」「会社法第801条第3項」「2021年9月28日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「書面の作成主体が「株式会社エムティーアイ」である。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社エバージーン、株式会社ソニックノート及び株式会社フィル」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日 2021年9月28日」「本吸収合併を行いました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題「吸収合併に係る事後開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前1．乃至6．のほか、吸収合併に関する重要な事項 該当事項はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示への具体的な参照はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年9月28日をもって…権利義務を承継いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年9月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本吸収合併を行いました」「2021年9月28日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本契約は、法令に定める関係官庁等の承認が得られない場合、その効力を失う」「吸収合併が効力を生じた日 2021年9月28日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都新宿区西新宿三丁目20番2号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は存続し、乙は解散する」「権利義務を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「会社法第921条の変更の登記をした日 2021年9月28日（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第3項の定めに従い」「会社法施行規則第200条」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「甲は…対価を交付せず、また、甲は資本金及び準備金の額を増加しない」「一切の資産、負債及び権利義務を…引き継ぐ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本吸収合併を行いましたので…事項を記載した書面を備え置く」」）