# エムティーアイ（9438） 法定事前開示書類（合併）（株式会社エバージーン、株式会社ソニックノート、株式会社フィル）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9438/disclosure/20210820488472
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-08-27
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9438

## 何が変わったか

株式会社エムティーアイが、株式会社エバージーン、株式会社ソニックノート、株式会社フィルを吸収合併し、3社の資産・負債・権利義務を承継する契約を締結しました。合併対価として株式等は交付せず、資本金・準備金も増額しません。

## 会社が挙げた理由

エムティーアイが3社の発行済株式の全部を保有する完全親会社であるため、消滅会社の株主への対価交付は相当と判断しています。また、合併後も資産が負債を上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は予測されていないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社エムティーアイによる株式会社エバージーン、株式会社ソニックノート及び株式会社フィルの吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年8月27日（事前開示書面の日付）
- 実施日: 2021年9月28日（予定の効力発生日。ただし変更される可能性あり）
- 対象期間: 2021年9月28日以後（効力発生日以後）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 吸収合併消滅会社3社（株式会社エバージーン、株式会社ソニックノート、株式会社フィル）
- 業績への影響: 本吸収合併後も債務の履行に特段の支障はないものと判断。業績への具体的影響額はnot_disclosed
- 理由: エムティーアイが吸収合併消滅会社の発行済株式の全部を保有する完全親会社であるため。合併後の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれているため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法第749条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 効力発生日の前日までに、各社が定款等に基づき必要な合併承認手続等を行う。2021年9月28日に効力発生日を迎える予定。関係官庁等の承認が得られない場合、本契約は効力を失う。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式会社エバージーン、株式会社ソニックノート及び株式会社フィル…と合併し、吸収合併消滅会社の権利義務を承継」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本吸収合併後の債務の履行に特段の支障はないものと判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「一切の資産、負債及び権利義務を…甲に引き継ぐ」「本吸収合併後の当社の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれており」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「吸収合併消滅会社の株主に対して当社の株式その他の対価を交付いたしません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「効力発生日…2021年9月28日」「2020年9月30日現在（単位：円）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2021年9月28日」「資産合計 55,166,901」「負債合計 11,207,339」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「最終事業年度に係る計算書類等の内容 別添2のとおりです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社エバージーン、株式会社ソニックノート及び株式会社フィル」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…2021年9月28日とする」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併」「対価を交付せず、また、甲は資本金及び準備金の額を増加しない」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「甲及び乙は…要求される手続きを履践するものとする」「関係官庁等の承認が得られない場合、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年9月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日…とする。ただし…変更することができる」「承認が得られない場合、その効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法令に定める関係官庁等の承認が得られない場合、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「一切の資産、負債及び権利義務…甲に引き継ぐ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「各社の住所として「東京都新宿区西新宿三丁目20番2号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は存続し、乙は解散する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…2021年9月28日とする」「本吸収合併後の当社の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれており」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項の定めに従い」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「次のとおり…事項を記載した書面を備え置く」「該当事項はありません」」）