# 沖縄セルラー電話（9436） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9436/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9436 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZD9K.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、モバイル総合収入の増加等により営業収益45,354百万円、親会社株主に帰属する中間純利益8,252百万円となり、前年同期から増収増益となりました。あわせて、通信設備の増設やFTTH設備の拡張により設備投資額は1,672百万円となっています。 ## 事業 沖縄セルラー電話株式会社（証券コード 9436）は、沖縄県を事業区域とする電気通信事業者であり、モバイルサービス、FTTHサービス、ライフデザインサービスを主要に提供しています。グループは単一のセグメントで構成され、2026年9月30日現在の中間連結財務情報は、売上高が45,354百万円、営業利益が12,092百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が8,252百万円、総資産が123,093百万円、自己資本比率が82.2％、現金及び現金同等物の期末残高が4,718百万円、設備投資額が1,672百万円です。モバイルサービスの総契約数は703,800契約、モバイル総合収入は24,248百万円、端末販売台数は72,900台、携帯端末収入は8,242百万円、ライフデザインサービスの契約件数は86,000件、純増件数は4,400件です。 FTTHサービスの純増回線数は2,200回線、累計回線数は134,700回線。2025年度から2026年度にかけての株主還元として、配当金支払額は3,013百万円（1株当たり64円、基準日2025-03-31、効力発生日2025-06-13）、2025年10月24日付の配当は3,? 百万円（基準日2025-09-30、効力発生日2025-12-05、1株あたり64円）、2026年6月11日付の配当は3,230百万円（1株35円、基準日2026-03-31、効力発生日2026-06-12）、2026年10月29日付の中間配当は3,204百万円（1株35円、基準日2026-09-30、効力発生日2026-12-04）となっています。2025年5月15日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施済みです。自己株式の取得・消却も実施しており、2025年5月15日付で自己株式の消却を1,225,580株、取得を467,600株、2025年分の自己株式帳簿価額は58百万円（株式数37,490株）となっています。2025年10月1日付で株式分割後の株式数を考慮して1株当たり配当額を算定しています。大株主にはKDDI株式会社（所有株式数50,143,164株、所有割合54.77%）が含まれ、信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社、沖縄電力株式会社、琉球放送株式会社、政府のNorway等が名を連ねています。今後の事業環境としては、デジタル化の進展・規制動向・市場環境の変化を注視しており、事業上のリスクや優先課題に対して適切に対処していく方針です。 ## 数字 - 設備投資: 17億円 - フリーキャッシュフロー: 74億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-09）により、「マルチブランド戦略の推進」への言及が追加されたほか、ネットワーク品質向上を目的とする顧客重視施策が新たに確認された。あわせて、通信設備増強およびFTTH投資（設備拡張）について設備投資額の記載を伴う形で継続が確認された。 - + ネットワーク品質向上と顧客重視 ### 外部エクスポージャー 本書類（提出日2026-11-09）で、国際情勢の緊張に伴う資源価格・金融市場変動リスクと、電気通信事業法ガイドライン改正後の事業環境変化リスクが新たに明示されたため新規追加。あわせて、主要株主としてKDDI、沖縄電力、琉球放送、日本マスタートラスト信託銀行信託口、ノルウェー政府が再言及されたため既存エントリを更新。資源価格変動の言及は既存の燃料・エネルギー価格関連リスクにも追記。 - + 国際情勢緊張による資源価格変動 - + 電気通信事業法ガイドライン改正 ### 資本配分 本提出書類で新たに中間配当（2026年10月29日決定）の具体額が提示されたため配当方針エントリを更新。自己株式の消却・取得（2026年5月）の記載が再提示されたため自己株式資本政策エントリへ言及を追記。さらに、当中間期の設備投資として高速通信設備の増設・FTTH設備拡張が明記されたため成長系CAPEXを新規追加。加えて、2025年5月の2株化株式分割が新規に本文で明示されたため株式分割エントリを新規追加。 - + 高速通信設備増設・FTTH拡張 - + 株式分割（2株化、2025年5月） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-11-09）で、モバイルのマルチブランド戦略の統合・強化、ネットワーク品質向上、通信設備およびFTTH設備の増設による提供能力の拡張が明示されたため、新規の正準エントリを追加した。既存8件の正準エントリに対する言及は確認できなかった。 - + マルチブランド統合推進 - + ネットワーク品質向上 - + 通信設備・FTTH増設 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-09）に、電気通信事業法のガイドライン改正以降の通信料金施策を含む事業環境変化への規制動向への留意が新たに記載されたため、新規の正準エントリを追加します。 - + 電気通信事業法ガイドライン改正 ## 会社自身の言葉 ### モバイル（マルチブランド）・顧客重視施策 - 「マルチブランド戦略の推進を実施（モバイルサービスにおいて、au、UQ、povo、3ブランドの統合・強化を図る施策を実施）。」 — モバイルにおけるau/UQ/povo/3ブランドの統合・強化など、マルチブランド戦略の推進を実施したこと。 - 「ネットワーク品質の向上を図り、デジタル化の進展に対応した顧客重視のサービス提供に取り組んだ。」 — ネットワーク品質の向上やデジタル化に対応した顧客重視のサービス提供に取り組んだこと。 - 「携帯端末収入（百万円）: 8,242」 — モバイル分野の収益指標として、携帯端末収入（百万円）を示していること。 ### 設備投資・サービス拡張（高速データ/FTTH） - 「高速データ通信サービスに係る設備およびモバイルサービスのデータトラフィック増加に伴う通信設備の増設、 FTTHサービスに係る設備の拡張を実施。」 — 高速データ通信の増加に伴う通信設備の増設、ならびにFTTH設備の拡張を実施したこと。 - 「FTTHサービス」 — FTTHサービスに関する記述があること。 ### 利益還元・株主還元（配当） - 「2026年10月29日開催の取締役会における中間配当決定: 配当総額3,204百万円、1株当たり35円、基準日2026-09-30、効力発生日2026-12-04、配当原資は利益剰余金」 — 取締役会で中間配当を決定したこと（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資）。 ### 資本政策・株式関連（消却・取得・株式分割） - 「2026年5月15日付で自己株式1,875,500株を消却（2026年5月15日実施）。株主資本の減少額は4,999百万円。 2026年5月8日取締役会決議により自己株式747,100株を2,872百万円で取得。」 — 自己株式の消却および自己株式取得（決議・取得・金額等）、株主資本減少に関する記述があること。 - 「2025年5月15日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施済みです。」 — 2025年5月15日の株式分割（1株につき2株）を実施済みであること。 ### 事業環境・主要株主（リスク/規制/株主） - 「国際情勢の緊張の高まり等に伴う資源価格や金融資本市場の変動が、景気を下押しするリスクとなる可能性があるとの記述あり。」 — 国際情勢等による資源価格・金融市場変動が景気を下押しするリスクとなり得る旨の記述があること。 - 「ライフデザインサービス」 — ライフデザインサービスに関する記述があること。 - 「電気通信事業法に関するガイドライン改正以降、通信料金施策を含む事業環境が変化しており、規制動向に留意。」 — 電気通信事業法のガイドライン改正以降、通信料金施策を含む事業環境が変化している旨。 - 「大株主にはKDDI株式会社（所有株式数50,143,164株、所有割合54.77%）が含まれ、」 — 大株主としてKDDIが含まれる旨の記述があること。 - 「信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社、沖縄電力株式会社、琉球放送株式会社、政府のNorway等が名を連ねています。」 — 信託口として日本マスタートラスト信託銀行等、政府のNorway等が名を連ねている旨の記述があること。