# 沖縄セルラー電話（9436） 2026年３月期決算資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9436/disclosure/20260508519232
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9436

## 何が変わったか

2026年3月期は、モバイル総合収入や端末販売収入の拡大により増収増益となり、営業収益・営業利益は会社予想も上回った。期末配当を35円に引き上げ、50億円を上限とする自己株式取得も新たに決議した。

## 会社が挙げた理由

モバイル総合収入と端末販売収入の拡大が増収の主因。営業利益はモバイル総合収入の拡大に加え、営業関連コストなどの増加を吸収して増益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":86348,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":18693,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":13217,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"モバイル純増数":4400,"FTTH純増数":1100,"auでんき純増数":2300,"モバイル総合ARPU":5451,"unit":"純増数は契約、ARPUは円"}
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":90000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":19100,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":13250,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":25850,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":70,"unit":"円／株"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 営業収益・営業利益ともに業績予想をクリア
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"営業収益":{"モバイル総合収入":1835,"端末販売収入":775,"auでんき売上":-373,"その他収益":-203},"営業利益":{"モバイル総合収入":1835,"端末販売収入":775,"その他収益":-203,"auでんき売上":-373,"auでんき原価":-544,"営業関連コスト・端末原価の増":1908,"その他コスト":-262}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"モバイル総合ARPU":{"25.3期":null,"26.3期4Q":5451,"単位":"円","前年同期比":4.9},"モバイル総契約数":{"25.3期末":690200,"26.3期末":698900,"単位":"契約"},"モバイル端末販売台数":{"25.3期":155400,"26.3期":157400,"単位":"台"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 経済環境、競争状況、新サービスの成否などの不確実な要因。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"26.3期":{"年間":67,"中間":32,"期末":35,"単位":"円／株"},"27.3期予想":{"年間":70,"中間":35,"期末":35,"単位":"円／株"}}
- 配当性向: {"26.3期":47.2,"27.3期予想":48.7,"単位":"%"}
- 自己株式取得: [object Object]、[object Object]
- 設備投資額: {"value":6525,"unit":"百万円（2026年3月期、竣工ベース）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: Opensignalの評価でauが世界1位を2連覇、国内1位を4連覇。市場規模・シェアの数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年2月に那覇市内へ総合エンタメコミュニティ施設をオープン、新たなブランドステートメント『All for Family.』を展開、auショップカーによる離島・遠隔地への定期訪問、県民の声を起点とする共創型プロジェクトの開始、自己株式50億円・170万株を上限とする取得および取得株式の消却予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「営業収益・営業利益ともに業績予想をクリア」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「営業収益は業績予想85,000百万円に対し86,348百万円、営業利益は18,200百万円に対し18,693百万円。「業績予想をクリア」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「モバイル4Q純増数4,400、FTTH4Q純増数1,100、auでんき4Q純増数2,300、モバイル総合ARPU4Q 5,451円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「増収増益(14期連続増益)」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「26.3期の期末配当を35円に上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業収益の「モバイル総合収入 +1,835」「端末販売収入 +775」などの増減要因図。営業利益にも要因別金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「モバイル総合収入と端末販売収入が拡大し増収」「モバイル総合収入の拡大により増益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「連結業績概況に営業収益、営業利益、当期純利益などを掲載。各事業概況は純増数・契約数中心。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「auでんき原価 ▲544」「営業関連コスト・端末原価の増 +1,908」「その他コスト ▲262」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益増減要因に「auでんき売上 ▲373」「auでんき原価 ▲544」「その他コスト ▲262」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「経済環境、競争状況、新サービスの成否などの不確実な要因の影響を受けます」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績及び契約数は…予想とは大きく異なる場合があります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月に総合エンタメコミュニティ施設を那覇市内にオープン」「新たなブランドステートメント『All for Family.』を展開」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「モバイル総契約数698,900、純増数8,800、解約率1.16%、ARPU5,451円、端末販売台数157,400台など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「各事業のモメンタムが回復」「モバイル解約率は3Q、4Qで前期比改善」「モバイル総合収入 増減率4Q +4.0%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「モバイル総合ARPU」および「総契約数」「純増数」「端末販売台数」の記載」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「auが『信頼性』にて世界・国内で最高評価を獲得」「世界評価No.1 2連覇」「日本史上初4連覇」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向47.2%を予定」「資本効率の向上および株主還元の一層の充実を目的に」「自己株式50億円（上限）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「50億円の自己株式取得を完了」「自己株式50億円（上限）の取得を決議」「取得株式は消却予定」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資（竣工ベース）6,525」百万円（26.3月期）」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「連結業績概況」「営業収益 増減要因」「サマリ」などのスライド構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「連結業績概況」から開始し、最後まで業績・事業・還元施策を中心に構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益」「構造変革が着実に進展」と断定する一方、「業績予想…はいずれも…予想値」「実際の業績…は大きく異なる場合があります」と記載」）