# 新型コロナウイルス感染症による対面販売・経済活動への影響｜光通信（9435）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しております。当社グループでは、一部事業において、対面販売機会の減少による新規契約数の減少が発生しておりますが、長期安定収益であるストック利益は堅調に増加しており、当社グループの利益に与える影響は軽微であると見込んでおります。」 — 感染症拡大による経済活動縮小と対面販売機会減少、新規契約数減少が実際に発生したと記載している一方、ストック利益への影響は軽微と見込んでいる。 (https://komori.app/company/9435/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛等の影響により、売上収益は39,735百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は6,181百万円（前年同期比24.2％減）となりました。」 — 前年度に記載した感染症による対面販売・経済活動への影響が、取次販売における営業自粛等と売上収益14.6％減、営業利益24.2％減として実際に発生した。 (https://komori.app/company/9435/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛等の影響からは回復基調にあるものの、売上収益は79,627百万円（前年同期比16.3％減）、営業利益は13,152百万円（前年同期比18.7％減）となりました。」 — 感染症による営業自粛等の影響は回復基調とされたが、取次販売では前年同期比で減収減益が続いており、影響が解消したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/9435/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛等の影響からは回復基調にあるものの、売上収益は119,642百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益は18,115百万円（前年同期比22.0％減）となりました。」 — 感染症拡大に伴う営業自粛等の影響は回復基調とされたが、取次販売では前年同期比で減収減益が続いている。 (https://komori.app/company/9435/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が継続しております。当社グループでは、一部事業において、対面販売機会の減少による新規契約数の減少が発生しておりますが、当社グループの利益に与える影響は軽微であると見込んでおります。」 — 感染症による経済活動縮小と対面販売機会・新規契約数の減少が継続している一方、利益への影響は軽微と見込んでいる。 (https://komori.app/company/9435/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の再拡大による先行き不透明な経済環境を再確認している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/9435/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛等の影響からは回復基調にあるものの、売上収益は73,360百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は10,769百万円（前年同期比18.1％減）となりました。」 — 感染症拡大に伴う営業自粛等の影響は回復基調とされたが、取次販売では前年同期比で減収減益が続いている。 (https://komori.app/company/9435/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の再拡大による先行き不透明な経済環境を再確認している。 (https://komori.app/company/9435/filing/2021-q3)
- FY2023 再定義 「当社グループは、特定の対象（事業、商品、顧客、取引先等）に依存しない体制を構築することに努めておりますが、事業は主に日本で行っていることから、日本国内の景気変動、人口減少、少子化・高齢化、自然災害・戦争・テロの発生、感染症の拡大等により、取引先の減少、顧客の減少、代理店や当社グループの人員減少等が発生する可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症を単独で説明するのではなく、国内経済、人口動態、自然災害等と並ぶ国内事業環境リスクとして整理している。 (https://komori.app/company/9435/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「当社グループは、特定の対象（事業、商品、顧客、取引先等）に依存しない体制を構築することに努めておりますが、事業は主に日本で行っていることから、日本国内の景気変動、人口減少、少子化・高齢化、自然災害・戦争・テロの発生、感染症の拡大等により、取引先の減少、顧客の減少、代理店や当社グループの人員減少等が発生する可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染症を単独で説明せず、国内景気、人口動態、自然災害等と並ぶ国内事業環境リスクとして整理している。 (https://komori.app/company/9435/filing/2023-fy)