# 税務調査・税務処理の見解相違による追加税負担｜光通信（9435）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「現段階で判明している見解の相違に起因して、仮に当社グループの税務処理が当局に認められなかった場合に発生する追加的な税金費用は附帯税を含めて19億円から77億円の範囲になると見積もっております。」 — 税務調査が進行中で、税務当局との見解相違があること、税務処理が認められなかった場合の追加税負担を19億円から77億円と見積もっていることを新たなリスクとして開示している。更正処分はまだ決定されていない。 (https://komori.app/company/9435/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 顕在化 「当社グループに対する税務調査の一部が終了し、当社の子会社の過去の税務処理について更正通知書を税務当局より受領し、通知に基づく金額を納付しております。…通知に基づく金額21億円を当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において法人所得税費用に計上しております。…仮に当社グループの税務処理が税務当局に認められなかった場合に発生する追加的な税金費用は附帯税を含めて最大26億円になると見積もっております。」 — 前年度にリスクとして開示していた税務当局との見解相違が一部で顕在化し、更正通知に基づく21億円を納付・法人所得税費用に計上した。進行中の税務調査については、追加負担を最大26億円と見積もっている。 (https://komori.app/company/9435/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 対処 「当社グループに対する税務調査の一部が終了し、当社の子会社の過去の税務処理について更正通知書を税務当局より受領し、通知に基づく金額を納付しております。…通知に基づく金額21億円を当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において法人所得税費用に計上しております。…仮に当社グループの税務処理が税務当局に認められなかった場合に発生する追加的な税金費用は附帯税を含めて最大６億円になると見積もっております。」 — 税務調査に伴う更正通知に基づく21億円を納付・費用計上し、進行中の税務調査に関する追加負担見積りは前四半期の最大26億円から最大6億円へ減少している。 (https://komori.app/company/9435/filing/2023-q3)
- FY2025 対処 「当該税務処理に関する不確実性について、当連結会計年度に会計上の見積りに影響する追加の事象又は状況は発生しておりません。」 — 前年度に更正通知に基づく21億円及び附帯税を含む6億円を費用計上した後、当年度に追加の影響事象は発生していないと記載している。 (https://komori.app/company/9435/filing/2024-fy)