# 光通信（9435） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9435/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-29
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9435
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YN0V.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財政状態およびセグメント別の状況を報告し、設備投資やキャッシュ・フロー等の推移を記載しています。あわせて後発事象として自己株式取得の決議や無担保社債の発行が記載されています。

## 事業

本報告書の対象企業は、株式会社光通信（証券コード: 9435）であり、同社グループは光通信本体及び連結子会社170社、持分法適用関連会社108社により構成され、グループ全般の経営管理を担う持株会社として位置づけられています。事業領域は「電気・ガス事業」「通信事業」「飲料事業」「保険事業」「金融事業」「ソリューション事業」「取次販売事業」の7区分（報告セグメント）を通じ、長期的に安定したストック利益の獲得を軸とした収益構造を目指しています。環境対応・資本効率の追求・デジタル化等を含む経営方針のもと、各商材の新規契約数の増加・新事業の立ち上げ・コスト削減を通じた生産性向上に取り組んでいます。なお、後発事象として自己株式の取得を計画しており、複数の社債発行も行っています。

## 数字

- 設備投資: 194億円
- フリーキャッシュフロー: -470億円
- 従業員数: 4,012人

## セグメント

- 電気・ガス / 売上高 3,196億円 / 営業利益 1,167億円
- 通信 / 売上高 1,275億円 / 営業利益 1,167億円
- 飲料 / 売上高 853億円 / 営業利益 1,167億円
- 保険 / 売上高 315億円 / 営業利益 1,167億円
- 金融 / 売上高 455億円 / 営業利益 1,167億円
- ソリューション / 売上高 269億円 / 営業利益 1,167億円
- 取次販売 / 売上高 985億円 / 営業利益 1,167億円
- 合計 / 売上高 7,348億円 / 営業利益 1,167億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 6,997億円
- 日本 / 売上高 351億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-29）では、既存の「ストック利益を増やす安定収益基盤」「DX・自動化と物流効率化の生産性向上」「非化石証書活用の環境配慮型電力とSDGs施策」について再言及が確認できる。加えて、本書類で自己株式取得計画、無担保社債の発行、設備投資額（特に飲料事業のレンタル資産等）の具体が新たに明示されているため、新規エントリを追加する。

- + 飲料事業レンタル資産への設備投資
- + 自己株式取得計画の実施
- + 第56回・第57回無担保社債の発行

### 外部エクスポージャー

2026年提出書類で、原材料・エネルギー価格の変動リスクを新規追加しました。あわせて、地政学、法令規制、為替、景気・外部要因に関する既存エントリへ言及を追記し、脱炭素施策（非化石証書を活用した環境配慮型電力サービス、水資源保護・資源・廃棄物削減等）も追記しました。さらに、人口動態・労働市場を外部要因として新規追加しています。

- + 原材料・エネルギー価格の変動リスク
- + 人口動態・労働市場の外部要因

### 技術

本書類では、技術（ケイパビリティ）としては明示的な「技術」区分はないものの、環境配慮型電力サービス（非化石証書活用）や水資源保護・資源・廃棄物削減に関する取り組みの検討が記載されたため、環境領域の新規技術エントリを追加する。

- + 非化石証書活用電力
- + 水資源保護と廃棄物削減

### 資本配分

提出日2026-06-29の書類により、(1)普通株式配当の直近期（基準日2026年2月12日、2026年5月13日）の増額、(2)自己株式の市場買付取得計画（35万株・上限総額100億円・期間2026/7/1–2027/6/30）の追加、(3)当連結会計年度の設備投資額（19,414百万円）の開示更新、(4)第56回・第57回無担保社債の発行（総額各100億円等）の後発事象での明示、(5)政府補助金（電気・ガス料金負担軽減支援等）の売上収益計上分の追加が確認された。

- + 電気・ガス料金負担軽減補助金

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、環境対応関連の能力構築として「環境配慮型電力サービスの創設」および「水資源保護・資源・廃棄物削減施策の検討・実施」が新たに明記された。また、既存の正準エントリであるプレミアムウォーターホールディングス子会社化、FTグループ子会社化、EPARKとの戦略的提携・共同開発に関連する企業名が関係会社欄に再登場したため追記した。

- + 環境配慮型電力サービス
- + 持続可能な水資源の保護
- + 資源・廃棄物削減施策

### 規制ポジショニング

本提出書類（提出日2026-06-29）では、環境配慮型電力サービス（非化石証書）および持続可能な水資源保護・廃棄物削減の方針が再掲されるとともに、監査等委員会体制・執行役員制度、取締役会の実効性評価に関する課題が明示されたため、既存ESG・ガバナンス正準エントリを追記し、新規に執行役員制度および実効性評価の改善課題を追加した。

- + 執行役員制度の導入
- + 取締役会実効性評価の課題

## 会社自身の言葉

### 資本政策・株主還元・社債

- 「2026年5月13日開催の取締役会決議により、自己株式取得計画を実施（35万株、上限、総額100億円、期間2026/7/1–2027/6/30）」 — 自己株式取得計画（決議、35万株、上限100億円、期間）
- 「1株当たり 195円、総額 8,545百万円、基準日 2026年5月13日、効力発生日 2026年6月12日」 — 配当の決定内容（1株当たり195円、総額8,545百万円等）
- 「第56回・第57回無担保社債の発行（総額各100億円、利率 2.823%、3.510% 等）」 — 無担保社債の発行（第56回・第57回の総額・利率等）

### 設備投資の実績・内訳

- 「設備投資額 19,414百万円
- 電気・ガス: 282
- 通信: 257
- 飲料: 17,489」 — 設備投資額19,414百万円（セグメント別内訳の記載）
- 「設備投資額 19,414百万円」 — 設備投資額19,414百万円（主な内訳・同額の再掲）

### 環境配慮（気候・資源・廃棄物）

- 「環境配慮型電力サービスの創設（非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー供給の検討）」 — 環境配慮型電力サービスの創設（非化石証書を活用した検討）
- 「水資源保護・資源・廃棄物削減等の施策の検討・取り組み」 — 水資源保護・資源・廃棄物削減等の施策の検討・取り組み
- 「水資源保護・資源・廃棄物削減等の施策の検討・実施」 — 水資源保護・資源・廃棄物削減等の施策の検討・実施

### サステナビリティ/ガバナンス体制・実効性評価

- 「監査等委員会: 3名（うち社外取締役2名）
- 報酬委員会: 委員3名（委員長は独立社外取締役）
- 投資監査委員会: 委員3名（うち社外取締役2名）
- 執行役員制度を導入済み（6名の執行役員を選任）」 — 監査等委員会・各委員会の構成と執行役員制度（人数・社外比率等）
- 「実効性評価の課題例: 資料分量の適正性、情報共有機会、権限行使状況の報告、社外取締役の活用等」 — 取締役会実効性評価での課題（資料分量や情報共有等）
- 「執行役員制度を導入済み（6名の執行役員を選任）」 — 執行役員制度の導入（選任人数の記載）

### 事業内容・収益の源泉・リスク/外部環境

- 「為替感応度分析として、主要通貨（米ドル）に係る影響額が示されている」 — 為替感応度分析（主要通貨・米ドルの影響額）
- 「電力・通信・食品衛生・保険・金融・労働等の各種法令の変更・新設が、事業成績へ影響を及ぼすリスク」 — 法令変更・新設等が事業成績へ影響するリスク
- 「長期安定収益の「ストック利益」を軸としたビジネスモデルの追求」 — 長期安定収益であるストック利益を軸とするビジネスモデル
- 「当年度売上収益に含めて計上した政府補助金: 12,779百万円（前年度同額 12,790百万円）」 — 売上収益に含めて計上した政府補助金（12,779百万円）
- 「コスト削減をはじめとした生産性の向上」 — コスト削減等による生産性向上の方針
- 「米国の通商政策の動向と中東情勢の影響が、国内外の事業環境に影響を及ぼす可能性」 — 米国の通商政策や中東情勢が事業環境に影響する可能性
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因が、サステナビリティ・リスク管理を通じて影響を及ぼす可能性」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因がサステナビリティ/リスク管理を通じて影響する可能性
- 「電気・ガスの販売・供給」 — 電気・ガスの販売・供給（事業内容）
- 「通信回線サービスや付帯サービスの提供」 — 通信回線サービスや付帯サービスの提供（事業内容）
- 「ナチュラルミネラルウォーターの製造および宅配形式による販売」 — ナチュラルミネラルウォーターの製造・宅配販売（事業内容）
- 「損害保険・生命保険・保証サービスの提供」 — 損害保険・生命保険・保証サービスの提供（事業内容）
- 「マイクロファイナンス等の金融サービス提供」 — マイクロファイナンス等の金融サービス提供（事業内容）
- 「顧客管理システム・決済管理システム等のプラットフォームおよびツールの提供（ソリューション）」 — 顧客管理/決済管理等のプラットフォーム・ツール提供（ソリューション）
- 「通信キャリア・メーカー等の商品の取次販売」 — 通信キャリア・メーカー等の商品の取次販売（事業内容）
- 「燃料価格等の変動がありませんが、原材料・エネルギー価格の変動は事業コストへ影響するリスクとして認識」 — 原材料・エネルギー価格の変動が事業コストへ影響するリスク（認識）
- 「㈱エフティグループ（東京都中央区、資本金1,344百万円、取次販売、議決権72.6%）他」 — 主要な関係会社の概要（㈱エフティグループ等の所在地・資本金・事業・持分）
- 「㈱プレミアムウォーターホールディングス（山梨県富士吉田市、資本金5,223百万円、飲料、70.1%）」 — 主要な関係会社の概要（㈱プレミアムウォーターホールディングス等の概要）
- 「㈱EPARK（東京都港区、資本金90百万円、ソリューション、89%）」 — 主要な関係会社の概要（㈱EPARKの所在地・資本金・事業・持分）