# 光通信（9435） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9435/disclosure/20261104564190
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9435

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、顧客契約数の増加などを背景に売上収益と営業利益が増加した一方、為替差損などにより税引前利益と親会社帰属中間利益は減少した。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の751円から815円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

自社商材の顧客契約数の増加に伴ってストック利益が増加し、事業が堅調に推移した。税引前利益と親会社帰属中間利益については、持分法による投資損益が増加したものの、為替差損の発生等により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":420970,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 営業利益: {"value":65702,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 経常利益: {"value":87168,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":67522,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- １株当たり当期純利益: 1,540円98銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.5,"前期末":41.5}
- 総資産: {"value":2981468,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1349999,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25112,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-191547,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2562,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":319319,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":775000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":751,"revised_forecast":815,"change":64,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8807,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『継続企業の前提に関する注記』は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 株式会社レオパレス21の公開買付けが成立し、公開買付者が連結子会社から持分法適用関連会社となるとともに、株式会社レオパレス21も持分法適用関連会社となった。当社の議決権割合は34.0％となり、連結財務諸表への影響は現在精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 43,989,642株
- 期末自己株式数: 103,443株
- 業績の増減要因: 自社商材の顧客契約数の増加に伴うストック利益の増加、事業の堅調な推移。持分法による投資損益は増加したが、為替差損の発生等により税引前利益と親会社帰属中間利益は減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上収益は420,970百万円、通期予想は775,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上収益420,970百万円、営業利益65,702百万円。通期予想は売上収益775,000百万円、営業利益130,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比16.4％増、営業利益は14.1％増、税引前中間利益は1.2％減、親会社帰属中間利益は4.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益420,970百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益65,702百万円（同14.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益65,702百万円、税引前中間利益87,168百万円、親会社帰属中間利益67,522百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は130,000百万円、対前期増減率は11.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は751.00円、2027年3月期予想は815.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期別配当金と年間配当金が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約中間連結損益計算書の利益段階には営業利益、金融収益・費用、持分法による投資損益、その他の営業外損益、税引前中間利益が記載されているが、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の損益計算書および注記に、減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電気・ガスの営業利益は前年同期比5.4％減、ソリューションは8.3％減。一方、通信14.6％増、飲料22.6％増、保険25.7％増、金融39.7％増、取次販売23.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上収益420,970百万円、営業利益65,702百万円。前年同期の売上収益361,695百万円、営業利益57,590百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2027年3月期中間期44.5％、2026年3月期41.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△25,112百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益が増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『顧客契約数の増加』『顧客獲得に係る費用を計画的に支出』『為替差損の発生等』との説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『顧客契約数の増加』『顧客獲得に係る費用』『販売単価の上昇』などがセグメント別要因として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『通期の業績予想につきましては…変更はありません』とする一方、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年4月1日～2026年9月30日』で、売上収益420,970百万円、営業利益65,702百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の通商政策をめぐる動向や中東情勢、金融資本市場の変動等により、経済を取り巻く不透明感が続きました』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。また、業績表で前年中間期との増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『IFRSにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』『新規－社、除外－社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『公開買付けは2026年10月30日をもって終了し…公開買付けは成立しました』『公開買付者は当社の連結子会社ではなくなり持分法適用関連会社となるとともに、株式会社レオパレス21は当社の持分法適用関連会社となりました』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『顧客契約数の増加』との記載はあるが、顧客契約数の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報は当中間期の業績、財政状態、通期業績予想を説明しており、中期経営計画への言及はない。」）