# 光通信（9435） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9435/disclosure/20260812518652
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9435

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比15.2％増、営業利益が6.1％増となり、税引前利益と親会社帰属利益も大幅に増加した。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は800円に修正された。

## 会社が挙げた理由

自社商材の顧客契約数の増加に伴ってストック利益が増加し、事業が堅調に推移した。税引前利益については、円安に伴う金融収益の増加等が寄与した。一方、電気・ガス事業や保険事業では、顧客獲得費用の増加が営業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":192563,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":29181,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 経常利益: {"value":49952,"unit":"百万円","yoy_pct":40.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":36656,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1}
- １株当たり当期純利益: 837円15銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.5,"前期末":41.5}
- 総資産: {"value":2881583,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1283985,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18083,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-90753,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1679,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":433609,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":775000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":751,"revised_forecast":800,"change":49,"change_rate":6.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4415,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 43989642
- 期末自己株式数: 238189
- 業績の増減要因: 自社商材の顧客契約数の増加に伴うストック利益の増加などにより事業が堅調に推移。円安に伴う金融収益の増加等も寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期の売上収益は192,563百万円、通期予想は775,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は29,181百万円、通期予想は130,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益15.2％増、営業利益6.1％増、税引前四半期利益40.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益30.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益192,563百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益29,181百万円（同6.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益29,181百万円、税引前四半期利益49,952百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益36,656百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想130,000百万円、対前期増減率11.4％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は751.00円、2027年3月期予想は800.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「通信、飲料、金融は増益である一方、電気・ガス、保険、ソリューション、取次販売は減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上収益192,563百万円・営業利益29,181百万円、前年同期は167,172百万円・27,503百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第1四半期末43.5％、前期末41.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△18,083百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「顧客契約数の増加」「ストック利益が増加」「円安に伴う金融収益の増加等」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客契約数の増加や販売単価の上昇」「顧客獲得に係る費用を計画的に支出」「顧客獲得費用の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は192,563百万円」「営業利益は29,181百万円」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上収益192,563百万円、営業利益29,181百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる動向、中東情勢や金融資本市場の変動等については、引き続き注視が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2026年4月1日〜2026年6月30日、前年同期は2025年4月1日〜2025年6月30日として比較されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客契約数が伸びた」「顧客契約数の増加」と記載されているが、契約数の実数は記載されていない。」）