# 光通信（9435） 上場廃止となった子会社（株式会社エフティグループ）に関する決算開示について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9435/disclosure/20260812518340
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
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企業ページ: https://komori.app/company/9435

## 何が変わったか

株式会社エフティグループが、2027年3月期第1四半期の連結決算を開示した。売上収益と各利益段階は前年同期を下回り、完全子会社化・上場廃止を理由に通期業績予想と配当予想は記載していない。

## 会社が挙げた理由

ネットワークインフラ事業では小売電力サービスの販売単価下落が継続した。一方、回線サービスは堅調に推移し、法人ソリューション事業ではストックサービスの拡充に注力した。通期業績予想と配当予想は、完全子会社化に伴う上場廃止を踏まえて記載していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6892,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 営業利益: {"value":1466,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}
- 経常利益: {"value":1694,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1,"項目":"税引前利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1158,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- １株当たり当期純利益: 38円96銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.9,"前期末":77.8}
- 総資産: {"value":44598,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35614,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":786,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":840,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1159,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18525,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ネットワークインフラ事業":{"value":3021,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed","増減":"849百万円減"},"法人ソリューション事業":{"value":3984,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed","増減":"69百万円増"},"その他事業":{"value":0,"unit":"百万円","前年同期比":"同様"}}
- セグメント別利益: {"ネットワークインフラ事業":{"value":663,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed","増減":"449百万円減"},"法人ソリューション事業":{"value":795,"unit":"百万円","前年同期比":"not_disclosed","増減":"36百万円増"},"その他事業":{"value":0,"unit":"百万円","前年同期比":"同様"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36,"unit":"百万円","項目":"減価償却費及び償却費"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"記載なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":30342268,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":613363,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ネットワークインフラ事業では回線サービスが堅調だった一方、小売電力サービスでは販売単価の下落傾向が継続した。法人ソリューション事業ではストックサービスの拡充に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益6,892百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益1,466百万円（同20.8％減）、税引前四半期利益1,694百万円（同13.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,158百万円（同11.8％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は前年同期比10.0％減、営業利益は前年同期比20.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,466百万円、税引前四半期利益1,694百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,158百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2027年3月期の配当予想欄は「―」であり、注記に「2027年3月期の配当予想は記載しておりません」とある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ネットワークインフラ事業は売上収益3,021百万円、セグメント利益663百万円。法人ソリューション事業は売上収益3,984百万円、セグメント利益795百万円。その他事業は売上収益・セグメント利益とも0百万円で前年同期と同様。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2027年3月期第1四半期79.9％、2026年3月期77.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当四半期786百万円、前年同期1,575百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「小売電力サービスにおいては、電力原価が低水準で推移したものの、販売単価の下落傾向が継続いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「ネットワークインフラ事業について849百万円の減収、449百万円の減益、法人ソリューション事業について69百万円の増収、36百万円の増益を記載しているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続や各国の通商政策の動向、地政学リスクなどにより、先行き不透明な状況が続きました。」また、「ストックサービスの維持・拡大に努めてまいりました」「ストックサービスの拡充に注力いたしました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…6,892百万円となりました」「営業利益は…1,466百万円となり」と断定する一方、「先行き不透明な状況が続きました」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」と記載され、売上収益6,892百万円、営業利益1,466百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や各国の通商政策の動向、地政学リスクなどにより、先行き不透明な状況が続きました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（後発事象）該当事項はありません。」」）