# 光通信（9435） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社エフティグループ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9435/disclosure/20260710591125
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9435

## 何が変わったか

光通信がエフティグループを株式交換で完全子会社化する契約内容と、交換条件の妥当性などを事前開示した。効力発生日は2026年8月1日で、エフティグループ株主には1株につき光通信株式0.03株を交付する予定。

## 会社が挙げた理由

親子上場を解消して少数株主との構造的な利益相反をなくし、成長投資、光通信グループの資産・技術・人材・ノウハウの活用、販売網の有効活用、意思決定の迅速化、上場維持コストの削減などのシナジーを実現するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社光通信を株式交換完全親会社、株式会社エフティグループを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: 株式会社光通信及び株式会社エフティグループの取締役会
- 決定日: 2026年3月31日
- 実施日: 2026年8月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年8月1日以降（株式交換の効力発生後）
- 金額: 自己株式取得：100億円（上限）、無担保普通社債発行総額：第56回100億円、第57回100億円、各社債の金額：100万円
- 数量・規模: 株式交換比率：エフティグループ株式1株に対し光通信普通株式0.03株、交付株式数360,692株（予定）、自己株式取得35万株（上限、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.79％）
- 業績への影響: 本株式交換による業績への具体的な影響額は記載されていない。上場維持コストの削減などのシナジー効果を享受できると考えている。
- 理由: 親子上場関係の解消による利益相反の完全解消、成長投資、光通信グループの資産・技術・人材・ノウハウの活用、販売網の有効活用、機動的な意思決定、上場維持コストの削減。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項第2号及び第3号、会社法第796条第2項、会社法第783条第1項、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: エフティグループの株主総会承認、2026年7月29日最終売買日、2026年7月30日上場廃止日、2026年8月1日株式交換の効力発生。必要に応じて日程変更を公表する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本株式交換により交付する当社株式数 360,692株（予定）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「本株式交換による具体的な業績影響額の記載なし」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「甲を株式交換完全親会社、乙を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当社株式…360,692株（予定）」「自己株式取得」「無担保普通社債の発行」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「エフティグループの株主…その保有するエフティグループ株式の数の合計に0.03を乗じて得た株数の当社株式を交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月31日」「2026年8月1日」「0.03」「360,692株（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「0.03」「360,692株（予定）」「35万株（上限）」「100億円（上限）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社エフティグループ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本株式交換の実施予定日（効力発生日）（両社）2026年8月1日」「360,692株（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社及び株式会社エフティグループが2026年3月31日付で締結した株式交換契約」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換に係る事前開示事項」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「光通信が当社を完全子会社化することを目的として本株式交換を実施することを決議」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「それぞれの取締役会において…行うことを決議」「同日、両社間で株式交換契約を締結」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月1日」「2026年7月29日」「2026年7月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれの取締役会において…本株式交換を行うことを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「360,692株（予定）」「手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には…変更されることがあります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「エフティグループ…株主総会決議を求める」「両社は、協議の上…変更することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社エフティグループを株式交換完全子会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「光通信が当社を完全子会社化」「親子上場関係の解消」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月1日を効力発生日として行う予定」「シナジー効果を享受できると考えております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条の規定に基づき、本店に備え置くために作成」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社の企業価値向上に資するものであると判断」「シナジー効果を享受できると考えております」」）