# 光通信（9435） 当社子会社による「ＳＢＩ・光 ハイクオリティ・バリュー株ファンド」  に係る投資助言提供に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9435/disclosure/20260531556248
種別: 業務提携
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/9435

## 何が変わったか

光通信の100％子会社である光通信投資顧問が、SBIアセットマネジメントが設定・運用する公募投資信託に対し、投資助言を提供する予定です。ファンドの運用開始予定日は2026年7月1日です。

## 会社が挙げた理由

当社グループが培った独自の指標とバリュー投資のノウハウを活用し、投資家の中長期的な資産形成に資する投資助言サービスを提供するため。また、投資利益が生じた場合にのみ報酬を得ることで、投資家の立場に立った投資助言を行うとしています。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年7月1日（設定・運用開始予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「光通信投資顧問は、…ＳＢＩアセットマネジメントに対する投資助言を行います。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載は確認できない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載は確認できない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「投資顧問会社（助言）としてＳＢＩアセットマネジメントに対する投資助言を行います。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「本ファンドにおいては、光通信投資顧問は…投資助言を行ってまいります。」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載は確認できない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下『ＳＢＩアセットマネジメント』）が委託会社として…」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日本国内の上場株式を主な対象とし」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「投資家の皆様の中長期的な資産形成に資する投資助言サービスの提供を目指してまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「投資顧問会社（助言）として…投資助言を行います。」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2026 年６月１日」および「2026 年 7 月 1 日に設定・運用開始予定」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当事項に関する記載は確認できない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 3 月期末時点の時価で 1 兆 4,764 億円」および「2026 年 7 月 1 日に設定・運用開始予定」」）