# 光通信（9435） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9435/disclosure/20260423508980
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/9435

## 何が変わったか

公益財団法人重田教育財団の保有議決権が、2026年3月24日時点の45,000個（4,500,000株、10.28％）から、2026年4月23日時点で0個（0株、0.00％）となり、主要株主から外れました。

## 会社が挙げた理由

2026年4月23日付で、公益財団法人重田教育財団から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたことにより、会社が主要株主の異動を確認しました。株式を手放した理由自体は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年4月23日（異動日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月23日（大量保有報告書（変更報告書）の関東財務局への提出により当社が確認）
- 対象となる主体: 公益財団法人重田教育財団（株式会社光通信の主要株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2026年4月23日付で、公益財団法人重田教育財団より大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたことにより、主要株主の異動を確認したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による今度の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 45,000個（4,500,000株）、10.28％（2026年3月24日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 0個（0株）、0.00％（2026年4月23日現在）
- 今後の見通し: 本件による今度の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件による今度の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」および「本件による今度の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による今度の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額による業績影響の記載はなく、開示されている数値は「議決権の数（所有株式数）」と「総株主の議決権の数に対する割合」です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要　（１）名称　公益財団法人重田教育財団」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は大量保有報告書の提出と議決権保有割合の異動について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件による今度の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「記載されている数値は「45,000個（4,500,000株）」「10.28％」および「0個（0株）」「0.00％」です。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動前（2026年3月24日現在）」および「異動後（2026年4月23日現在）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月23日付で、下記のとおり当社の主要株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　公益財団法人重田教育財団」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2026年３月24日現在）45,000個（4,500,000株）10.28％」「異動後（2026年４月23日現在）0個（0株）0.00％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「以下の株主より大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたことにより、主要株主の異動を確認いたしました。」および異動前後の議決権数の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主の異動を確認いたしました」および「本件による今度の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し　本件による今度の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株主の概要、議決権数および大量保有報告書の提出について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「主要株主の異動を確認いたしました」および「当社として当該株主名義の実質所有株式数が確認されたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「以下の株主より大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたことにより、主要株主の異動を確認」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要　（１）名称　公益財団法人重田教育財団」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出された」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には関東財務局への大量保有報告書の提出事実のみが記載されています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年４月23日付で、下記のとおり当社の主要株主に異動がありましたので、お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」および「異動した株主の概要　公益財団法人重田教育財団」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は異動した株主の概要と議決権数の異動を記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「以上」で終了し、謝罪に関する記載はありません。」）