# 光通信（9435） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社ICコーポレーション）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9435/disclosure/20260421507327
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-21
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9435

## 何が変わったか

光通信とICコーポレーションが株式交換契約を締結し、ICコーポレーションを光通信の完全子会社にする予定です。ICコーポレーション株主には、保有株式1株につき光通信株式217株を交付します。

## 会社が挙げた理由

株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関の算定結果、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案し、比率が妥当で株主の利益に資すると判断したためです。また、光通信株式は上場しており換価が容易で、ICコーポレーション株主が株式交換によるシナジーを享受できるため、対価として適切と判断しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社光通信を株式交換完全親会社、株式会社ICコーポレーションを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: 株式会社光通信取締役会（ICコーポレーションについては株主総会決議を予定）
- 決定日: 2026年4月20日（決議・契約締結日）
- 実施日: 2026年5月15日（予定、必要に応じて変更可能）
- 対象期間: 2026年5月15日の効力発生日以後（期間の終期はnot_disclosed）
- 金額: 資本金の増加額：0円、資本準備金の増加額：0円、利益準備金の増加額：0円；ICコーポレーションの2025年9月30日現在の総資産：5,358,092千円
- 数量・規模: 株式交換比率：ICコーポレーション普通株式1株に対し光通信普通株式217株；交付する光通信普通株式：21,700株（予定）；光通信自己株式：2025年12月31日現在82,451株；ICコーポレーション発行済普通株式：100株
- 業績への影響: 業績への具体的な影響額はnot_disclosed。光通信の資本金及び準備金の額は変動しない。債務の履行の見込みについて該当事項なし。
- 理由: 第三者算定機関の算定結果、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案し、株式交換比率が妥当で株主の利益に資すると判断したため。光通信株式は上場しており換価が容易で、ICコーポレーション株主がシナジーを享受できるため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項第2号及び第3号、会社法第796条第2項及び第3項、会社法第234条、会社法第194条第1項、会社法第192条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: ICコーポレーションは2026年4月21日開催予定の株主総会で株式交換契約の承認等を求める。2026年5月15日に株式交換の効力発生を予定。必要に応じて効力発生日または株主総会開催日を変更する場合がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「乙を株式交換完全子会社とする株式交換」「当社普通株式 21,700 株（予定）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換に際して交付する対価」「甲の資本金及び資本準備金等の額」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金 金0円」「資本準備金 金0円」「本株式交換に際して当社の資本金及び準備金の額は変動いたしません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本割当対象株主に対し…甲の普通株式を割り当てる」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 4 月 20 日」「2026 年 5 月 15 日」「217」「21,700 株（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「217」「21,700 株（予定）」「82,451 株」「金0円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社」「市場株価法」「DCF 法」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 IC コーポレーション」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本株式交換の効力発生日は、2026 年 5 月 15 日」「IC コーポレーションの株式1株に対して…217株」「21,700 株（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2026 年 4 月 20 日付で締結した株式交換契約」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を行うことを…決議し…株式交換契約を締結いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」「本契約」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…行うことを決議」「同日、両社間で株式交換契約…を締結」「2026 年 4 月 21 日…株主総会を招集」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 4 月 20 日」「2026 年 4 月 21 日」「2026 年 5 月 15 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年 4 月 20 日付で、当社の取締役会において…決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日は、2026 年 5 月 15 日とする。但し…変更することができる」「重大な変更が生じた場合には…変更することがあります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係官庁の承認等が得られなかった場合」「公正取引委員会により排除措置命令」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社 IC コーポレーションを…株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都豊島区」「東京都台東区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年 5 月 15 日」「2026 年 4 月 21 日」「21,700 株（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 193 条の規定に基づき、本店に備え置くために作成」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「業績への具体的な影響額はnot_disclosed」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本株式交換比率は妥当でありそれぞれの株主の利益に資する」「本株式交換によるシナジーを享受することが可能」」）