# 光通信（9435） 簡易株式交換による株式会社ＩＣコーポレーションの完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9435/disclosure/20260416505300
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-20
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企業ページ: https://komori.app/company/9435

## 何が変わったか

株式会社光通信が、株式会社ＩＣコーポレーションを株式交換により完全子会社化する契約を締結しました。効力発生日は2026年5月15日を予定しており、光通信の普通株式21,700株を交付する予定です。

## 会社が挙げた理由

ＩＣコーポレーションの完全子会社化により、光通信グループの法人向け事業との連携を深め、販売力を強化し、両社の企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: 株式会社ＩＣコーポレーション
- 対象会社の名称: 株式会社ＩＣコーポレーション
- 対象会社の事業内容: 有価証券を含む資産の取得、所有及び売買等
- 対象会社の所在地: 東京都台東区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2021 年 12 月 13 日
- 対象会社の売上高: 0 百万円（2025 年９月期）
- 対象会社の営業利益: △2 百万円（2025 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 2,329 百万円（2025 年９月期）
- 対象会社の純資産: 2,257 百万円（2025 年９月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（ＩＣコーポレーション株式１株に対して当社普通株式217株を割当て交付。交付株式数は21,700株予定）
- 合併比率・株式交換比率: 1 : 217（ＩＣコーポレーション１株に対し当社普通株式217株）。当社が株式交換完全親会社、ＩＣコーポレーションが株式交換完全子会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100株（発行済株式数の全て）、議決権の数は記載なし
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 当社が保有する自己株式（2025 年 12 月 31 日現在 82,451 株）を充当する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式交換が当社の連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。
- 取締役会決議日: 2026 年４月 20 日
- 契約締結日: 2026 年４月 20 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年５月 15 日（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価法、ＤＣＦ法、修正簿価純資産法
- 第三者算定機関: 株式会社青山トラスト会計社
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: ＩＣコーポレーションの2026年４月21日開催予定の臨時株主総会による本株式交換契約の承認。当社は簡易株式交換のため株主総会の承認不要
- 取得後の経営体制: 株式交換完全親会社である当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期について変更なし。ＩＣコーポレーションの取得後の経営体制・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ＩＣコーポレーションを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社がＩＣコーポレーションを完全子会社化することを目的として本株式交換を実施」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「ＩＣコーポレーションを株式交換完全子会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「ＩＣコーポレーションの完全子会社化」および「当社普通株式21,700株（予定）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「光通信所在地「東京都豊島区西池袋一丁目４番10号」、ＩＣコーポレーション所在地「東京都台東区台東一丁目６番４号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に「上場廃止」「上場維持」等の記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「ＩＣコーポレーションの直前事業年度末日における純資産の額が…10％未満、かつ…売上高が…３％未満」および「連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式交換が当社の連結業績に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」とあるが、業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日付の取締役会決議により…決定し、同日付で…株式交換契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「当社普通株式21,700株（予定）」および「ＩＣコーポレーション株式１株に対して…217株を割当て交付」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社及びＩＣコーポレーションから独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に…算定を依頼」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「当社普通株式21,700株（予定）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＩＣコーポレーションの株式１株に対して、当社の普通株式217株を割当て交付」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が保有する自己株式…を充当する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方として「株式会社ＩＣコーポレーション」の名称は記載されているが、上場・非上場の明示なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に光通信とＩＣコーポレーションの取引前の関係に関する記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「ＩＣコーポレーション 2025年９月期」として売上高、営業利益、当期純利益、純資産等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営 業 利 益 △2」「親会社株主に帰属する当期純利益 2,329」（いずれも2025年９月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「情報通信機器、PCサーバー、セキュリティ機器等の販売に強みを有しております」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループの法人向け事業との連携を深めることで、販売力の強化が見込まれ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法人向け事業との連携を深めることで、販売力の強化が見込まれ」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換の日程は両社の合意により変更されることがあります」および「算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合…変更することがあります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「契約締結日「2026年４月20日」、株主総会「2026年４月21日（予定）」、効力発生日「2026年５月15日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「交換比率「１：217」、効力発生日「2026年５月15日（予定）」と記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年４月21日に開催予定の臨時株主総会の決議により本株式交換契約の承認を受けた上で」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「その公平性及び妥当性を確保するため…独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に…算定を依頼」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件または利益相反役員の除外に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期についての変更はありません」」）