# 光通信（9435） 簡易株式交換による株式会社エフティグループの完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9435/disclosure/20260330592322
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9435

## 何が変わったか

株式会社光通信が、連結子会社である株式会社エフティグループの発行済株式を株式交換で全て取得し、完全子会社化する契約を締結しました。エフティグループは2026年7月30日に上場廃止となる予定で、光通信株式360,692株が交付される予定です。

## 会社が挙げた理由

エフティグループは成長の持続性に課題があり、中長期的な業績減少や上場維持基準への適合にも課題があるため、非上場化を含む資本政策を検討した結果、完全子会社化が両社の企業価値向上に資すると判断したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: 株式会社エフティグループ
- 対象会社の名称: 株式会社エフティグループ
- 対象会社の事業内容: 情報通信機器等の企画・販売・保守
小売電力サービス
回線サービス等
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 1,344 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1985 年８月１日
- 対象会社の売上高: 34,625 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 9,282 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 6,613 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 29,842 百万円（2025 年３月期、親会社所有者に帰属する持分）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（当社普通株式360,692 株（予定））
- 合併比率・株式交換比率: 株式交換完全親会社である光通信1：株式交換完全子会社であるエフティグループ0.03。エフティグループ1株に対し光通信普通株式0.03株を交付
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: エフティグループの発行済株式（光通信保有分を除く）の全て（株数はnot_disclosed）。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"72.6%","revised_forecast":"100%（完全子会社化）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 当社が保有する自己株式（2025 年12 月31 日現在82,451 株）を充当する予定。不足する場合は、普通株式を新たに発行する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式交換が当社の連結業績に与える影響は軽微であると判断
- 取締役会決議日: 2026 年３月31日
- 契約締結日: 2026 年３月31日
- 実行日・効力発生日: 2026 年８月１日（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価法、DCF法
- 第三者算定機関: 株式会社青山トラスト会計社
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: エフティグループにおける2026 年６月23日開催予定の定時株主総会での本株式交換契約の承認。光通信については簡易株式交換のため株主総会の承認を要しない
- 取得後の経営体制: 株式交換完全親会社である光通信の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期は変更なし。対象会社の代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社エフティグループを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「当社がエフティグループを完全子会社化することを目的として本株式交換を実施」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「簡易株式交換による株式会社エフティグループの完全子会社化」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「当社グループは、本日現在、エフティグループ株式を72.6％保有しております。／当社がエフティグループの発行済株式（当社が保有するエフティグループ株式を除きます。）の全てを取得」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「株式会社光通信の所在地：東京都豊島区西池袋一丁目４番10号／株式会社エフティグループの所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「上場廃止日（エフティグループ）2026年７月30日（予定）」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本株式交換が当社の連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本株式交換が当社の連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する具体的な記載は本文中にありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日付の取締役会決議により、株式交換を行うことを決定し、同日付でエフティグループとの間で株式交換契約を締結」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「エフティグループの株式１株に対して、当社の普通株式0.03株を割当て交付します。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「当社及びエフティグループから独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に、両社の株式価値及び株式交換比率の算定を依頼」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「本株式交換により交付する当社株式数：当社普通株式360,692株（予定）」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本株式交換に係る株式交換比率：当社1、エフティグループ0.03」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「当社が保有する自己株式（2025年12月31日現在82,451株）を充当する予定ですが、不足する場合には、当該不足分に相当する数の普通株式を新たに発行する予定」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「当社の連結子会社である株式会社エフティグループ」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「当社は、エフティグループの親会社に該当します。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「最近３年間の経営成績及び財政状態として、エフティグループ（連結）の2023年３月期、2024年３月期、2025年３月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「エフティグループ連結営業利益：5,837、7,694、9,282百万円／親会社所有者に帰属する当期純利益：3,625、5,284、6,613百万円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「情報通信機器等の企画・販売・保守、小売電力サービス、回線サービス等」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「エフティグループが非上場化されることも妥当な資本政策の選択肢の一つと考え、株式交換による完全子会社化をエフティグループに打診」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「両社の企業価値向上に資するとの認識は示されていますが、具体的な統合施策の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「その成長の持続性には課題があり、また、中長期的には業績の減少が見込まれる内容となっております。さらに、上場維持基準への適合状況についても課題があるものと認識しております。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日：2026年３月31日／本株式交換の実施予定日（効力発生日）：2026年８月１日（予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本株式交換比率および本株式交換の日程は具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「エフティグループにおいては、2026年６月23日に開催予定の定時株主総会の決議により本株式交換契約の承認を受けた上で、2026年８月１日を効力発生日として行う予定」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「その公平性及び妥当性を確保するため、当社及びエフティグループから独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に、両社の株式価値及び株式交換比率の算定を依頼」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本株式交換による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期についての変更はありません。」）