# 光通信（9435） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9435/disclosure/20260323586292
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9435

## 何が変わったか

公益財団法人重田教育財団が、議決権を持たない状態から45,000個（議決権割合10.28％）を保有する主要株主となる見込みです。異動予定日は2026年3月24日です。

## 会社が挙げた理由

2026年3月19日付で、公益財団法人重田教育財団から大量保有報告書が関東財務局に提出されたことにより、主要株主に異動が生じる見込みであることを確認したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年3月24日予定
- 認知日・通知受領日: 2026年3月19日（大量保有報告書の関東財務局への提出により当社が確認）
- 対象となる主体: 株式会社光通信（提出会社）の主要株主である公益財団法人重田教育財団
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2026年3月19日付で、公益財団法人重田教育財団から大量保有報告書が関東財務局に提出されたことにより、主要株主に異動が生じる見込みであることを確認したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 0個（0株）、0.00％（2025年9月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 45,000個（4,500,000株）、10.28％（2026年3月24日予定）
- 今後の見通し: 本件は、大量保有報告書の提出に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社の主要株主に異動が生じる見込みとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。」、「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「異動前後の議決権数・所有株式数・議決権割合が記載されている一方、損益への影響は記載されていません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「総株主の議決権の数に対する割合 10.28％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動する株主の概要」、「公益財団法人重田教育財団」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「45,000個（4,500,000株）」、「10.28％」と記載されていますが、金銭による影響額の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月19日付で」、「異動予定年月日 2026年3月24日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「公益財団法人重田教育財団」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「0個（0株）」、「45,000個（4,500,000株）」、「10.28％」、「2025年9月30日現在」、「2026年3月24日予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「第3項に「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「主要株主に異動が生じる見込み」、「2026年3月24日予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の主要株主異動開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「第5項は「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」としており、続報予定の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「主要株主に異動が生じる見込み」、「2026年3月24日予定」、「当社として当該株主名義の実質所有株式数が確認されたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「以下の者より大量保有報告書が関東財務局に提出されたことにより」、「公益財団法人重田教育財団」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の主要株主に異動が生じる見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書が関東財務局に提出された」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件は「大量保有報告書が関東財務局に提出されたこと」に基づく開示です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は株主の異動予定、議決権割合および大量保有報告書提出の事実を記載しています。」）