# 次世代社会インフラ提供企業への転換と事業基盤の再構築｜ソフトバンク（9434）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当社は長期的に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を目指します。これは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを意図しています。2023年度から2025年度における中期経営計画では、この実現に向けた事業基盤の再構築を目指します。」 — Beyond Carrierの次段階として、AI時代のデータ処理・電力需要に対応する次世代社会インフラ企業を長期目標に掲げ、2023～2025年度の中期経営計画で事業基盤を再構築する方針を初めて明示した。 (https://komori.app/company/9434/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 前進 「当社は次世代社会インフラの構築に向けて、NVIDIAと協業し「分散型AIデータセンター」の構築を進めるとともに、AIと共存する未来に必要な計算基盤のサービスの提供に取り組んでいます。2023年７月、この計算基盤のサービス提供に関わる取り組みが経済安全保障推進法に基づく特定重要物資である 「クラウドプログラム」の供給確保計画として、経済産業省に認定されました。構築する国内最大規模の計算基盤を通じ、国産生成AIの自社開発を目指します。」 — 次世代社会インフラ構想が、NVIDIAとの分散型AIデータセンター構築、経済産業省によるクラウドプログラム供給確保計画の認定、国内最大規模の計算基盤を通じた国産生成AIの自社開発へ具体化した。 (https://komori.app/company/9434/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「当社とコネクテッドカーおよびSDCV(注３)向けにIoTプラットフォームをグローバル展開するCubic Telecom Ltd.は、当社がCubic Telecom Ltd.の株式の51.0％(希薄化後)を取得することを2023年11月に合意しました(以下「本取引」)(注４)。両社は本取引を通して、次世代社会インフラの構築に向けグローバルIoTプラットフォームの構築に共に取り組み、コネクテッドカーやSDCV、IoTモビリティ(注５)領域において主導していきます。」 — 次世代社会インフラ構想が、Cubic Telecomへの51.0％出資合意と、コネクテッドカー・SDCV・IoTモビリティ向けグローバルIoTプラットフォーム構築へ具体化した。 (https://komori.app/company/9434/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「当社は、Cubic Telecom Ltd.が提供中のグローバルIoTプラットフォームをさらに成長させ、コネクテッドカーやSDCV、IoTモビリティ領域においてグローバル規模で主導していくことを目的として、2024年３月６日付で、Cubic Telecom Ltd.の株式を既存株主から現金により取得するとともに同社による第三者割当増資を引き受けました。」 — 次世代社会インフラ構想が、Cubic Telecomの子会社化とグローバルIoTプラットフォームの構築へ具体化した。 (https://komori.app/company/9434/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「受電容量が約150メガワット規模のAIデータセンターを構築し、2026年中の稼働開始を目指します。」 — 次世代社会インフラ構想が、シャープ堺工場の土地・建物取得と、約150MW規模のAIデータセンターを2026年中に稼働させる計画へ具体化した。 (https://komori.app/company/9434/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当社は2023年５月、３カ年の中期経営計画とともに、長期的に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を目指すことを発表しました。この長期ビジョンは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを企図しています。」 — 次世代社会インフラ提供企業への転換と2023年度から2025年度の事業基盤再構築という長期ビジョン・中期計画を継続して掲げている。 (https://komori.app/company/9434/filing/2025-h1)
- 2026-05-11 再定義 「2027年３月期から2031年３月期までの中期経営計画においては、さらなる事業成長を推進するとともに、次世代社会インフラの完成を目指します。具体的には、新たな成長戦略「Activate AI for Society」の推進を通じて、本中期経営計画期間において、2031年３月期に連結営業利益1兆7,000億円、親会社の所有者に帰属する純利益7,000億円を達成し、最高益の更新を目指します。」 — 2024年3月期から2026年3月期までの中期経営計画の完了を示し、次期中期経営計画では「Activate AI for Society」と2031年3月期の利益目標を掲げ、次世代社会インフラ構想を新たな成長戦略の枠組みに置き直した。 (https://komori.app/company/9434/disclosure/20260511521711)
- 2026-05-27 前進 「これに続く2026年度から2030年度までの中期経営計画では、さらなる事業成長を推進するとともに、次世代社会インフラの実現を目指します。」 — 次世代社会インフラ提供企業への転換について、2026年度から2030年度までの新たな中期経営計画として具体化した。 (https://komori.app/company/9434/disclosure/20260526548823)
- 2026-08-04 再掲 「当社は2030年までにありたい姿として長期ビジョン「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を掲げています。」 — 次世代社会インフラ提供企業への転換という長期ビジョンを再確認した。 (https://komori.app/company/9434/disclosure/20260804508086)