# 非支配株主を伴う共通支配下取引の取得法適用｜ソフトバンク（9434）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q2 初出 「非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の企業結合に関しては、IFRS第３号が対象とする企業結合と同様、取得法で会計処理し財務諸表に反映することが潜在的な事業価値の適切な評価につながるものであり、財務諸表利用者が経済的な意思決定を行うにあたってより目的適合性が高く、信頼性がある情報を提供すると考えています。」 — PayPayの子会社化を契機に、非支配株主が存在する共通支配下取引について、従来の親会社簿価ベースから取得法へ会計方針を変更し、2022年12月31日終了四半期から遡及適用する予定を初めて示した。2019年のヤフー子会社化等も遡及修正し、2022年3月期末時点で資産376,500百万円、負債58,147百万円、資本318,353百万円の増加を見込んでいる。 (https://komori.app/company/9434/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 達成 「このため、2022年12月31日に終了した３カ月間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得法に基づいて会計処理する方法に変更し、当該会計処理を遡及適用しています。」 — 前四半期に示した、非支配株主を伴う共通支配下取引への取得法適用方針が、2022年12月31日終了四半期から実施され、過年度財務諸表にも遡及適用された。 (https://komori.app/company/9434/filing/2022-q3)