# ソフトバンク（9434） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9434/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-10
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9434
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDGN.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高・営業利益が前年同期比で増加し、親会社の所有者に帰属する純利益も増加しました。一方で、LINEヤフーにおける不正アクセス関連の再発防止策が運用フェーズへ移行したことや、AIを活用したサイバーセキュリティ対策・国産AI基盤等の取り組み、ならびにSBペイメントサービスによるSP.LINKSの子会社化といった内容が記載されています。

## 事業

ソフトバンク株式会社は、国内を中心に情報・テクノロジー領域の多様な事業を展開する企業グループとして、2026年9月30日を基準日とする中間期において、コンシューマ、エンタープライズ、ディストリビューション、メディア・EC、ファイナンスの5報告セグメントを軸に事業を展開しています。長期ビジョンとして「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を掲げ、2027年3月期から2031年3月期までの中期経営計画では「Activate AI for Society」を推進し、2031年3月期に連結営業利益1兆7,000億円、親会社の ownership に帰属する純利益7,000億円を達成する最高益更新を目指しています。具体的な取り組みとして、AIを活用したインフラ・サービスの構築と社会実装を推進し、AIインフラ・AIサービスの収益化、全事業セグメントのAI化を通じたグループ全体の持続的成長を狙います。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 0百万円

## セグメント

- コンシューマ / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円
- エンタープライズ / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円
- ディストリビューション / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円
- メディア・EC / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円
- ファイナンス / 売上高 0百万円 / 営業利益 1百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で明示された外部技術（OpenAI）活用、ダークファイバー等の賃借、米国/台湾/タイ向けの提供・展開（SB Neo、LBT、LINE MAN）に関する依存を追加し、Yahoo EC関連チャネルの言及を既存エントリへ追記する。

- + OpenAI技術活用
- + ダークファイバー賃借
- + SB Neo米国向け配信
- + LINE Bank台湾配信網
- + LINE MANタイ配信経路

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-10）で、既存のAI関連およびLINE Bank/LINE MAN/BEENOSの支配・強化に係る言及を追記するとともに、新たにAI for Society全社戦略、セブン＆アイ提携、SB Neo（米国クラウド）、Patching as a Service（AIサイバーセキュリティ）、OpenFiber Japan開始に伴う回線賃借、SP.LINKS取得による決済基盤強化、データガバナンス・サイバーセキュリティ強化を追加した。

- + AI for Society推進
- + セブン＆アイAI・DX提携
- + SB NeoのNeoクラウド提供
- + Patching as a Service開始
- + OpenFiber Japan向け回線賃借
- + SP.LINKS決済基盤の強化
- + グループデータガバナンス強化

### 外部エクスポージャー

本中間期報告書では、(1) 中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク、(2) LINEヤフーの不正アクセス事案に関する当局報告・再発防止策の実装、(3) データガバナンス強化、(4) ランサムウェア/アスクルのサイバー障害を踏まえたサイバーリスク、(5) デジタル化・AI普及による需要/電力需要の拡大見込み、(6) 外貨建て資産負債の換算・評価に関する言及があり、既存エントリの更新と新規2件の追加を行った。

- + 中東情勢の緊迫化による地政学リスク
- + LINEヤフー不正アクセス対応と当局報告

### 製品

2026年11月10日提出の中間期報告書に、既存のコンシューマ中核サービス（モバイル、ブロードバンド、でんき、メディア/広告、EC/コマース）の売上・文脈記載が追加された。また、AIインフラ/データセンター新規サービス、国産マルチモーダルAI基盤、OpenAI技術を活用したPatching as a Service、SB Neoのネオクラウドサービス、SP.LINKS決済ネットワーク基盤、LINE Bank Taiwanの銀行サービス、LINE MANのオンデマンドサービス（タイ）が新たにproductsとして具体化されているため追加エントリを行う。

- + 国産マルチモーダルAI基盤
- + AIインフラ提供とデータセンター
- + パッチング・サービス
- + ネオクラウドサービス
- + SP.LINKS決済ネットワーク基盤
- + LINE Bank Taiwan銀行サービス
- + LINE MANオンデマンドサービス

### 技術

本提出書類（2026-11-10）では、AIインフラ/AIデータセンターおよびAI計算基盤の収益化方針が明示され、加えて国産マルチモーダル基盤モデル、AIロボット/フィジカルAI等の次世代AIテーマと、Patching as a Service（AI活用サイバーセキュリティ対策）の提供開始が新たに技術として記載された。また、SOC AI活用によるセキュリティ管理、データガバナンス強化が継続言及された。

- + 国産マルチモーダル基盤モデル
- + AIロボット基盤
- + フィジカルAI
- + パッチング・サービス提供
- + AI計算基盤
- + AIセキュリティ訓練・教育
- + データ分析基盤

### 資本配分

2026年中間期の半期報告書要約に基づき、既存エントリ（BEENOS取得、LINE Bank Taiwan子会社化、LINE MAN子会社化、設備投資、株主還元）の追記に加え、SP.LINKS支配獲得、OpenFiber Japan開始に伴うダークファイバー賃借、国産マルチモーダル基盤開発、SB Neo設立、セブン＆アイ本資本業務提携を新規追加した。

- + SP.LINKS支配獲得
- + OpenFiberダークファイバー賃借
- + 国産マルチモーダル基盤開発
- + SB Neo設立
- + セブン＆アイ本資本業務提携

### ケイパビリティ構築

2026年中間期（提出日2026-11-10）で、AI社会実装（Activate AI for Society）に基づくAIインフラ・国産AI・AIセキュリティ施策に加え、SBペイメントサービスによるSP.LINKS子会社化など複数の子会社化・支配獲得（決済/銀行/オンデマンド）や、セブン＆アイとの提携、SB Neo設立等が新たに確認できたため、対応する能力構築エントリを追加。

- + SP.LINKS決済基盤強化
- + BEENOS取得によるEC強化
- + LINE Bank台湾支配獲得
- + LINE MAN子会社化
- + LMW N追加取得
- + AIデータセンター投資拡大
- + 国産AI研究開発連携
- + AI社会実装推進戦略
- + セブン&アイAI・DX提携
- + SB Neoネオクラウド提供
- + Patchingサービス開始
- + AIサイバー防衛室
- + グループデータガバナンス強化
- + サイバーセキュリティ継続強化
- + ダークファイバー賃借

### 規制ポジショニング

2026年11月10日提出の中間期報告書により、既存の「データガバナンス強化の取り組み」を更新し、また個人情報保護委員会等への報告・再発防止策の実装（LINEヤフー不正アクセス事案）およびSP.LINKS子会社化（決済・カードデータ処理基盤の強化に関連）に関する新規の規制・構造的ポジショニング事項を追加した。

- + LINEヤフー不正アクセス対応
- + SP.LINKS子会社化

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・全社戦略／AIによる成長

- 「2027年3月期から2031年3月期までの中期経営計画では「Activate AI for Society」を推進し、2031年3月期に連結営業利益1兆7,000億円、親会社の所有者に帰属する純利益7,000億円を達成する最高益更新を目指しています。」 — 「Activate AI for Society」推進と、2031年の利益目標（最高益更新）を示す。
- 「「Activate AI for Society」戦略の推進を通じ、全事業セグメントがAIで進化・成長することで社会価値と事業機会を創出すること。」 — 全セグメントがAIで進化・成長することで社会価値と事業機会を創出する方針。
- 「国内景気は底堅く推移する一方で先行きは不透明。デジタル化・AIの普及が進展。データ処理需要・電力需要の拡大が見込まれる。」 — 国内景気・先行き不透明さ、デジタル化/AI普及、データ処理・電力需要拡大の見通し。

### AI・サイバーセキュリティ関連の取り組み（Patching as a Service等）

- 「2026年7月、Patching as a Serviceを提供開始（SB OAI Japan合同会社と共同）。OpenAI Group PBCの高度なAI技術を活用したサイバーセキュリティ対策ソリューションの提供。AIサイバー防衛室を設置しコンサルティングを推進。」 — Patching as a Service提供開始、AIサイバー防衛室設置、OpenAI技術を活用した対策。
- 「2026年7月、Patching as a Serviceを提供開始（SB OAI Japan合同会社と共同）。OpenAI Group PBCの高度なAI技術を活用したサイバーセキュリティ対策ソリューションの提供。」 — Patching as a Serviceの提供開始と、共同体制・ソリューション内容。
- 「2026年7、Patching as a Serviceを提供開始（SB OAI Japan合同会社と共同）。OpenAI Group PBCの高度なAI技術を活用したサイバーセキュリティ対策ソリューションの提供。AIサイバー防衛室を設置しコンサルティングを推進。」 — Patching as a Serviceの提供開始、AIサイバー防衛室とコンサルの推進。
- 「OpenAI Group PBCの高度なAI技術を活用した」 — OpenAI Group PBCの高度なAI技術を活用する旨。
- 「AIサイバー防衛室を設置しコンサルティングを推進。」 — AIサイバー防衛室の設置とコンサルティング推進。
- 「SOCを活用したAIを組み合わせたセキュリティ管理、データガバナンス、AIセキュリティ訓練・教育などの技術領域。」 — SOC活用のAIセキュリティ管理、データガバナンス、AIセキュリティ訓練・教育。
- 「AIセキュリティ訓練・教育などの技術領域。」 — AIセキュリティ訓練・教育に関する技術領域。

### AIインフラ/国産AI・データセンター投資

- 「設備投資総額: 5,031百万円（6カ月間、2026年9月末時点）。内訳にはAIデータセンター等への投資を含む。」 — 設備投資（5,031百万円）の総額と、AIデータセンター等への投資を含む旨。
- 「AIインフラ提供とAIデータセンターを核とした新規サービス」 — AIインフラ/AIデータセンターを核とした新規サービス。
- 「AIデータセンター・AI計算基盤の売上拡大、」 — AIデータセンター・AI計算基盤の売上拡大。
- 「国産AIの研究開発基盤（国産マルチモーダル基盤モデル、AIロボット等を含む）」 — 国産AIの研究開発基盤（国産マルチモーダル等）。
- 「AIインフラの提供、AIデータセンター・AI計算基盤の売上拡大、および企業のデジタル化需要の取り込み。」 — AIインフラ提供、AIデータセンター/AI計算基盤の売上拡大、デジタル化需要の取り込み。
- 「AIインフラ・AIデータセンター等への投資を推進。」 — AIインフラ/AIデータセンター等への投資推進。
- 「国産AIの研究開発支援（Noetra㈱・SONYグループ・日本電気㈱・本田技研工業㈱等との連携）。」 — 国産AIの研究開発支援に関する連携。
- 「国産マルチモーダル基盤モデル、AIロボット、フィジカルAI、AIベースのセキュリティ等。」 — 国産マルチモーダル基盤モデル、AIロボット/フィジカルAI、AIベースのセキュリティ等。
- 「AI計算基盤、クラウド・AI関連のプラットフォーム技術、データ分析基盤等。」 — AI計算基盤やクラウド・AI等のプラットフォーム技術。

### 事業再編・M&A/資本提携（決済・銀行・EC等）

- 「2026年9月30日付で、SBペイメントサービス㈱が、SP.LINKS㈱の親会社の全株式を取得し、SP.LINKS㈱を子会社化しました（事業系統図の変更）。」 — SBペイメントサービスによるSP.LINKS子会社化（親会社株式の取得）。
- 「LINE Bank Taiwan Limitedへの増資・支配獲得（2025年6月17日決済）。取得対価 50,229百万円。支配獲得日 2025年6月17日。」 — LBTへの増資と支配獲得（取得対価・支配獲得日を含む）。
- 「LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の取得（2025年9月30日支配獲得）。取得対価 78,566百万円。支配獲得日 2025年9月30日。」 — LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の取得（取得対価・支配獲得日を含む）。
- 「BEENOS㈱の取得（2025年5月14日決済）。取得対価 44,675百万円。支配獲得日 2025年5月14日。」 — BEENOS取得（決済日、取得対価、支配獲得日）。
- 「2026年7月付で、セブン＆アイ・ホールディングスとの間で戦略的パートナーシップに合意し、本資本業務提携を締結。店舗オペレーションや次世代サプライチェーン等でAI・DXを実装し、新たな社会価値と事業機会の創出を目指す。」 — セブン＆アイとの戦略的パートナーシップ/資本業務提携（AI・DX実装の目標）。
- 「2026年7月付で、セブン＆アイ・ホールディングスとの間で戦略的パートナーシップに合意し、本資本業務提携を締結。」 — セブン＆アイとの戦略的パートナーシップ/本資本業務提携。
- 「2026年7月にSB Neo, Inc.を米国で設立（出資比率51%：ソフトバンク株式会社、49%：ソフトバンクグループ㈱）。ネオクラウドサービスを米国市場で提供することを目指す。」 — SB Neo, Inc.設立と出資比率、米国でのネオクラウドサービス提供方針。
- 「LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の取得（2025年9月30日支配獲得）。」 — LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の取得（支配獲得）。
- 「LINE Bank Taiwan Limitedへの増資・支配獲得（2025年6月17日決済）。」 — LINE Bank Taiwan Limitedへの増資・支配獲得。
- 「LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の株式取得・株主契約変更を通じたタイ市場のオンデマンドサービス拡大。」 — LINE MANの取得や株主契約変更を通じたタイのオンデマンド拡大。
- 「LINE Bank Taiwan Limited（LBT）への出資・支配獲得」 — LINE Bank Taiwan Limited（LBT）への出資・支配獲得。
- 「LINE Bank Taiwan Limited（LBT）への出資・支配獲得、LMW Nへの追加取得を通じた銀行サービスの拡充。」 — LBTへの出資・支配獲得、およびLMWNへの追加取得による銀行サービス拡充。
- 「SP.LINKS㈱の取得を通じた決済ネットワーク・カードデータ処理基盤の強化。」 — SP.LINKS取得を通じた決済ネットワーク/カードデータ処理基盤の強化。

### リスク・ガバナンス／外部環境／事業数値・配当

- 「国内外の個人情報保護等法令への対応。LINEヤフー㈱の不正アクセス事案に関する対応（総務省および個人情報保護委員会への報告・再発防止策の実装）。データガバナンスの強化が進行。」 — 個人情報保護等法令対応や、不正アクセス事案への報告・再発防止策、データガバナンス強化。
- 「ランサムウェア等のサイバー脅威の高度化と、グループガバナンスの適切性に関するリスク。2025年10月にアスクル㈱でのサイバー障害が発生した事案等の影響を受ける可能性。」 — サイバー脅威高度化とグループガバナンス不適切リスク、アスクルでの障害事案の影響可能性。
- 「第1回社債型種類株式配当金：1,500百万円。第2回社債型種類株式配当金：3,200百万円。」 — 社債型種類株式の配当金（第1回・第2回）。
- 「2026年10月29日支払の配当：普通株式総額210,798百万円、1株4.40円、12月4日開始など。」 — 中間配当（普通株式と種類株式）に関する金額・1株当たり等。
- 「ダークファイバー等の通信設備を賃借。」 — ダークファイバー等の通信設備を賃借。
- 「OpenFiber Japan㈱の事業開始に伴い、ダークファイバー等の通信設備を賃借。」 — OpenFiber Japan事業開始に伴うダークファイバー等の通信設備賃借。
- 「メディア: Yahoo! JAPAN、LINEの広告関連サービス」 — メディア領域（Yahoo! JAPAN、LINE広告関連サービス）。
- 「データガバナンスの強化が進行。」 — データガバナンス強化の進行。
- 「コンシューマ: モバイル 819,863; ブロードバンド 218,234; でんき 142,971; 物販等売上 412,672」 — コンシューマの売上内訳（モバイル/ブロードバンド/でんき/物販等）。
- 「Group全体のデータガバナンス強化・サイバーセキュリティ対策の継続的な強化。」 — データガバナンスおよびサイバーセキュリティ対策の継続的強化。
- 「コマース: Yahoo!ショッピング、ZOZOTOWN、Yahoo!オークション」 — コマース領域（Yahoo!ショッピング、ZOZOTOWN、Yahoo!オークション）。
- 「中東情勢の緊迫化など、世界的な地政学動向が企業経営環境に影響する可能性があるとの言及あり。」 — 中東情勢等の地政学リスクが経営環境に影響し得る旨。
- 「Gruop全体のデータガバナンス強化・サイバーセキュリティ対策の継続的な強化。」 — データガバナンス強化・サイバーセキュリティ対策の継続的強化。
- 「米ドル建ての資産・負債の取引、海外子会社の資本性評価・取引に関する換算・評価があるが、明確な為替感応度の数値は記載なし。」 — 為替・海外取引の評価に言及するが、明確な為替感応度数値は記載なし。
- 「ブロードバンド売上: OpenFiber Japan設立に伴うOpenFiber Japanとの関連」 — ブロードバンド売上（OpenFiber Japan設立に伴う関連）。
- 「でんき売上: 電力市場での取引拡大」 — でんき売上（電力市場での取引拡大）。