# ソフトバンク（9434） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9434/disclosure/20260804508086
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9434

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.4%、営業利益が4.0%増加した。全報告セグメントが増収となった一方、セグメント利益はコンシューマ事業とメディア・EC事業で減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、ディストリビューション事業の法人向け継続収入商材・ICT関連商材、メディア・EC事業のコマース売上・戦略売上、コンシューマ事業のでんき売上・物販等売上、エンタープライズ事業のソリューション需要、ファイナンス事業の決済取扱高の増加により、全報告セグメントで増収となった。営業利益は、ファイナンス事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業の増益が、メディア・EC事業とコンシューマ事業の減益を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1814722,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":302298,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":150070,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- １株当たり当期純利益: 3円09銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.1,"前期末":16}
- 総資産: {"value":19342584,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4638510,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":100422,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-377953,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":480246,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1645785,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7500000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":1100000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":560000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8.6,"revised_forecast":8.8,"change":0.2,"change_rate":2.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":202334,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"—"},"除外":{"社数":0,"社名":"—"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（報道機関、機関投資家、金融機関向け）
- 期末発行済株式数: 48017366700
- 期末自己株式数: 170567818
- 業績の増減要因: 売上高は全報告セグメントで増収。営業利益はファイナンス、エンタープライズ、ディストリビューションの増益が、メディア・ECとコンシューマの減益を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は7,500,000百万円、第1四半期売上高は1,814,722百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想1,100,000百万円、第1四半期営業利益302,298百万円。通期売上高予想7,500,000百万円、第1四半期売上高1,814,722百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高9.4%増、営業利益4.0%増、税引前利益4.0%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益3.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,814,722百万円（前年同期比9.4%増）、営業利益302,298百万円（同4.0%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益302,298百万円、税引前利益281,165百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益150,070百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,100,000百万円、対前期増減率5.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は8.60円、2027年3月期予想は8.80円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンシューマ事業は0.6%減、メディア・EC事業は5.7%減。一方、エンタープライズ事業は27.5%増、ディストリビューション事業は8.2%増、ファイナンス事業は76.0%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高1,658,615百万円・営業利益290,734百万円、当期は売上高1,814,722百万円・営業利益302,298百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末15.1%、前期末16.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,004億円、前年同期1,971億円、増減は△967億円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「決済取扱高が増加」「モバイル契約数および端末売上が増加」「企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドやセキュリティソリューションなどの売上が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高の増収額はディストリビューション566億円、メディア・EC399億円、コンシューマ319億円、エンタープライズ266億円、ファイナンス246億円。営業利益も各セグメントの増減額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ペイトク2」等の新料金プラン、「OpenFiber Japan㈱を設立」、「LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびBEENOS㈱の子会社化」、「決済取扱高が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…18,147億円と過去最高になりました」などの断定的な実績説明、および「現時点で入手可能な情報および合理的と考える前提に基づいて作成」との将来予測に関する記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高1,814,722百万円、営業利益302,298百万円、通期売上高予想7,500,000百万円、営業利益予想1,100,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税動向や中東情勢の緊迫化」、「日本の通信市場の状況」、「競合他社との競争」、「第三者…への依存」、「M&Aその他戦略的取引に関するリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「エンタープライズ事業」における売上高の内訳の管理区分を見直し、「2025年6月30日に終了した3カ月間の数値を遡及修正しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「対象の200以上の国・地域でデータ通信を無制限かつ追加料金なしで利用できる」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期から2031年3月期までの中期経営計画」、「2031年3月期に連結営業利益1兆7,000億円、親会社の所有者に帰属する純利益7,000億円を達成」。」）