# ソフトバンク（9434） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9434/disclosure/20260623576840
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-23
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企業ページ: https://komori.app/company/9434

## 何が変わったか

役員向けの譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式478万8,900株を取締役9名と執行役員4名に割り当てることを決議した。株式は、退任・退職まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各付与対象取締役等の職責の範囲および諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 4,778,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき208.8円
- 発行価額の総額: 997,834,320円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達を目的としない）
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、株式の割当てを受けた日から、役員等の地位のいずれからも退任する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値208.8円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 株式の割当てを受けた日から、付与対象取締役等が役員等の地位のいずれからも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の役員等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない場合、法令・内部規程・割当契約への重要な違反を取締役会が認めた場合、業績連動報酬の算定基礎とした財務諸表の数値に重大な修正・訂正等が生じた場合等。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計997,834,320円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 1株につき10株、効力発生日は2024年10月1日
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、当社は本制度に基づき…普通株式4,778,900株を割当てることにしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社の普通株式…の現物出資により…割当てる」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の処分前後の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2020年5月21日…譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達資金・差引手取概算額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の現物出資により普通株式4,778,900株を割当て」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役 9名」「当社の執行役員 4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、付与対象取締役等に対し…金銭報酬債権合計997,834,320円を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役 9名」「当社の執行役員 4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「株式の割当ての対象者およびその人数並びに割り当てる株式の数」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「付与対象取締役に社外取締役を含むこととする」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月22日…の終値である」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき208.8円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間…退任する日まで」「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「役員等の地位のいずれからも退任する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年6月22日開催の第35回定時株主総会において…ご承認」「2025年6月26日開催の第39回定時株主総会において…ご承認」」）