# ソフトバンク（9434） 法定事後開示書類(吸収分割)(OpenFiber Japan株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9434/disclosure/20260601558168
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9434

## 何が変わったか

ソフトバンクが行うFiber To The Home事業の一部について、権利義務がOpenFiber Japanへ移管され、2026年6月1日に吸収分割の効力が発生しました。OpenFiber Japanが承継した資産は約145.99億円、負債は0円です。

## 会社が挙げた理由

会社が本件吸収分割を実施したことおよび法定事後開示事項を記載しているが、実施理由・背景は記載していません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ソフトバンク株式会社とOpenFiber Japan株式会社の吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年2月10日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年6月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継した資産の額：金14,599,213,070円（概算値）、承継した負債の額：金0円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、同法第801条第3項第2号、会社法施行規則第189条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年6月12日付で本件分割に係る登記を申請する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「承継した資産の額：金 14,599,213,070 円（概算値）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「甲が行う Fiber To The Home 事業の権利義務の一部を承継しました」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「承継した資産の額：金 14,599,213,070 円（概算値）、承継した負債の額：金 0 円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「会社法第791条第1項第1号及び同法第801条第3項第2号並びに会社法施行規則第189条」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年6月1日を効力発生日として／承継した資産の額：金 14,599,213,070 円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「資産14,599,213,070円、負債0円、2026年4月23日、2026年5月25日、2026年6月1日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「承継した資産及び負債の帳簿価額は、それぞれ以下のとおりです」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「ソフトバンク株式会社とOpenFiber Japan株式会社の吸収分割」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年6月1日を効力発生日として／2026年6月12日付で本件分割に係る登記を申請する予定」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年2月10日付吸収分割契約書に基づき、2026年6月1日を効力発生日として…吸収分割を行いました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件分割を行いました」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件分割に係る事後開示書面」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の取りやめに関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年6月1日を効力発生日として…吸収分割を行いました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年6月1日／2026年6月12日付」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「吸収分割を行いました／2026年6月12日付で…登記を申請する予定です」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「甲が行う Fiber To The Home 事業の権利義務の一部」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「2026年6月1日をもって…権利義務の一部を承継しました」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年6月12日付で本件分割に係る登記を申請する予定です」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第791条第1項第1号及び同法第801条第3項第2号並びに会社法施行規則第189条に定める書面」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「1.から6.までの法定記載事項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本件分割に関する…事項を記載した書面を備え置きいたします」）