# ソフトバンク（9434） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9434/disclosure/20260511521711
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9434

## 何が変わったか

2026年3月期は、全体として売上高・営業利益・親会社帰属利益が前年を上回った。2027年3月期も、通信料金改定、法人のDX・AX需要、アスクルの回復、決済・金融サービスの成長などを前提に増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は、法人向けICT・クラウド商材、デジタル化に伴うソリューション、QRコード決済・クレジットカードの決済取扱高、物販等の増加などにより、全セグメントで増収となった。営業利益は、メディア・EC事業がシステム障害などで減益となった一方、ファイナンス、エンタープライズ、コンシューマ、ディストリビューションの各事業が増益となった。次期は、通信料金改定、クラウド・AI・モバイル需要、アスクルのシステム障害影響からの回復・固定費削減、決済・金融サービスの成長を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":7038680,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":1042576,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":550759,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- １株当たり当期純利益: {"基本":"11.35円","希薄化後":"11.27円"}
- 売上高営業利益率: 14.8
- 自己資本比率: {"当期末":16,"前期末":17}
- 総資産: {"value":18502175,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4668455,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1393760,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1270806,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-136854,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1438799,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7500000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":1100000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":560000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8.6,"revised_forecast":8.8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株（2026年３月期実績と2027年３月期予想）"}
- 配当性向: {"2026年３月期":75.8,"2027年３月期予想":76.2}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7853,"unit":"億円"}
- 減損損失: [object Object]、[object Object]
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":"LINE Bank Taiwan Limited、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.、ほか傘下子会社２社"},"除外":{"社数":2,"社名":"Zフィナンシャル株式会社、LINE Pay株式会社"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"報道機関、機関投資家、金融機関"}
- 期末発行済株式数: 47971989700
- 期末自己株式数: 170724817
- 業績の増減要因: 売上高は全セグメントで増収。ディストリビューションは法人向けICT関連商材・継続収入商材・コンシューマ向け商材、エンタープライズはデジタル化に伴うソリューション需要、ファイナンスはQRコード決済・クレジットカードの決済取扱高、コンシューマは物販等売上・モバイル売上、メディア・ECはアスクルを除くコマース売上・戦略売上の増加が主因。営業利益は、メディア・ECの減益を上回って、ファイナンス、エンタープライズ、コンシューマ、ディストリビューションが増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年3月期の売上高は「7,038,680」「7.6％」、営業利益は「1,042,576」「5.4％」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「550,759」「4.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2025年3月期6,544,349百万円から2026年3月期7,038,680百万円、営業利益は989,016百万円から1,042,576百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,042,576百万円」、税引前利益「930,022百万円」、純利益「726,623百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益 10,426 11,000 574 5.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表の「2026年３月期」は合計「8.60」、 「2027年３月期(予想)」は合計「8.80」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「持分法による投資の減損損失 △20,629百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア・EC事業は「△184」「△7.1％」、一方、ファイナンス事業は「446」「107.1％」、エンタープライズ事業は「221」「13.0％」などと記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2026年3月期 14.8」、 「2025年3月期 15.1」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の「親会社所有者帰属持分比率」は2026年3月期「16.0％」、2025年3月期「17.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2025年13,679億円」「2026年13,938億円」「増減259」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「デジタル化に伴うソリューション需要の増加」「決済取扱高の増加」「スマートフォン契約数が…伸びた」「PC売上の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「全社営業利益について「前期比536億円（5.4％）増」、セグメント別に「ファイナンス事業が446億円、エンタープライズ事業が221億円」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「企業のデジタル化需要」「アスクル㈱のシステム障害」、自社側の要因として「通信料金の改定」「固定費削減」「子会社化」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増収となりました」「増益となりました」、見通しは「増収増益を見込んでいます」「増益を見込んでいます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高「7,038,680百万円」、営業利益「1,042,576百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税動向や中東情勢の緊迫化」「日本の通信市場の状況」「競合他社との競争」「M＆Aその他戦略的取引に関するリスク」「情報セキュリティおよび個人情報の取扱いに関するリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「PayPay銀行㈱を『ファイナンス事業』に移管しました。これに伴い、2025年３月31日に終了した１年間の数値を遡及修正しています。」また、連結範囲について新規4社・除外2社と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終年度である当期の親会社の所有者に帰属する純利益は5,508億円と過去最高となり、…目標5,430億円を上回り達成しました。」」）