# ソフトバンク（9434） 法定事後開示書類(吸収合併)(日本コンピュータビジョン株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9434/disclosure/20260501515800
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9434

## 何が変わったか

ソフトバンクが完全子会社の日本コンピュータビジョンを吸収合併し、2026年5月1日に同社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併は無対価で、ソフトバンクの資本金・準備金は増加しません。

## 会社が挙げた理由

日本コンピュータビジョンがソフトバンクの完全子会社であるため、合併対価の交付はなく、株主総会の承認を経ずに合併を実施したとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事後備置書類
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年11月26日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年5月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 日本コンピュータビジョンの資本金1,525,000,000円を減少して100,000,000円、資本準備金1,525,000,000円を減少して0円（2026年3月2日付）
- 数量・規模: 株主1名から本合併に反対する旨の通知
- 業績への影響: ソフトバンクの資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
- 理由: 日本コンピュータビジョンはソフトバンクの完全子会社であるため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第782条、第784条、第785条、第787条、第789条、第796条、第797条、第799条、会社法施行規則第182条及び第197条
- 関連する過去の開示: 2026年3月16日付『吸収合併に係る事前開示書面』
- 今後の予定: 2026年5月11日に合併に関する変更登記をする予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本合併の効力発生日後におけるソフトバンクの債務について履行の見込みがあると判断いたします。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「吸収合併に関する事後備置書類」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「ソフトバンクの資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づき開示すべき事項」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年5月1日を効力発生日として」「2026年5月11日（予定）」「1,525,000,000円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年5月1日、2026年5月11日（予定）、1,525,000,000円、株主1名」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づき開示すべき事項」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「日本コンピュータビジョン株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年5月1日を効力発生日」「2026年5月11日（予定）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「別紙のとおりです。」「2026年3月16日付の『吸収合併に係る事前開示書面』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「その他本合併に関する重要な事項　該当事項はありません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年3月16日付の吸収合併に係る事前開示書面」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本合併を行いました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「2026年5月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、日本コンピュータビジョンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年5月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年5月1日」「2026年5月11日（予定）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「株主総会の承認を経ずに本合併を実施」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本合併を行いました。」「異議を述べた債権者はありませんでした。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本合併を行いました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「日本コンピュータビジョン株式会社との間で締結した吸収合併契約書」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都港区海岸一丁目7番1号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「日本コンピュータビジョンの資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年5月11日（予定）」「履行の見込みがあると判断いたします。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「異議申述期限までに…異議を述べた債権者はありませんでした。」）