# ソフトバンク（9434） 法定事後開示書類(吸収合併)(SBテクノロジー株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9434/disclosure/20260401596079
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9434

## 何が変わったか

ソフトバンク株式会社が完全子会社だったSBテクノロジー株式会社を吸収合併し、2026年4月1日に効力が発生しました。SBテクノロジーの資産・負債など一切の権利義務はソフトバンクが承継しました。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく事後備置書類として、本合併に関する手続の経過などを開示するため。なお、完全親子間の合併であり、合併対価の交付はありません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ソフトバンク株式会社を吸収合併存続会社、SBテクノロジー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年4月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし
- 数量・規模: SBテクノロジーの資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継。SBテクノロジーは完全子会社
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づき開示すべき事項を開示するため。完全親子間の合併であるため、合併対価の交付はない
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第796条の2、第797条、第799条
- 関連する過去の開示: 2026年2月18日付の官報公告及び電子公告、別紙の吸収合併に係る事前備置書類（2026年2月18日）
- 今後の予定: 合併に関する変更登記を2026年4月6日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本合併に関し、会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づき開示すべき事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「吸収合併に関する事後備置書類」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「SBテクノロジーの資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日」「株主1名」「SBテクノロジー株式会社 2株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年4月1日」「2026年2月18日」「2026年4月6日（予定）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SBテクノロジー株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日」「2026年4月6日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「別紙」「吸収合併に係る事前備置書類」「2026年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「その他本合併に関する重要な事項 該当事項はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年2月18日付の官報」「吸収合併に係る事前備置書類」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「その他本合併に関する重要な事項 該当事項はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月1日をもって…吸収合併を行いました」「一切を承継しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日」「2026年4月6日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました」「一切を承継しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ソフトバンク株式会社…とSBテクノロジー株式会社…との間で…吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区海岸一丁目7番1号」「東京都新宿区新宿六丁目27番30号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「SBテクノロジーの資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月6日（予定）」「債務について履行の見込みはあると判断しております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づき開示すべき事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本合併に関し…開示すべき事項は、以下のとおりです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関する変更登記をした日」「その他本合併に関する重要な事項」」）