# ソフトバンク（9434） 法定事前開示書類(吸収合併)(日本コンピュータビジョン株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9434/disclosure/20260316582359
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9434

## 何が変わったか

ソフトバンクが完全子会社の日本コンピュータビジョンを吸収合併することを決定した。効力発生日は2026年5月1日で、対価の交付やソフトバンクの資本金・準備金の増加はない。

## 会社が挙げた理由

日本コンピュータビジョンがソフトバンクの完全子会社であるため、合併対価を交付しないとしている。その他、合併の事業上の理由は本文で述べていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前備置書類／吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年11月26日（合併契約締結日）。本文では2026年3月16日付で『本合併を行うことを決定』と記載
- 実施日: 2026年5月1日（予定、効力発生日。ただし必要な場合は変更可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金の減少額：1,525,000,000円、減少後資本金：100,000,000円、資本準備金の減少額：1,525,000,000円、減少後資本準備金：0円
- 数量・規模: 日本コンピュータビジョンの株式564,000株、ソフトバンクの出資比率100％
- 業績への影響: 本合併後のソフトバンクの資産額は負債額を十分に上回ることが見込まれ、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない。ソフトバンクの資本金及び準備金の額は増加しない。
- 理由: 日本コンピュータビジョンはソフトバンクの完全子会社であるため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: 2025年11月26日開催の日本コンピュータビジョン株主総会における『資本金及び資本準備金の額の減少の件』
- 今後の予定: 2026年5月1日に吸収合併の効力が発生する予定。効力発生日までに、合併に必要な事項について取締役会の決議その他の適法な手続きを得る

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『日本コンピュータビジョン株式会社との間で、2026年5月1日を効力発生日として…吸収合併を行うことを決定』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『本合併の効力発生日後における当社の債務について履行の見込みがあると判断いたします』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「『甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として、吸収合併』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます』『甲の資本金及び準備金の額は増加しない』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づき開示すべき事項』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年5月1日を効力発生日』『2025年11月26日付で』『1,525,000,000円』『564,000株』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2026年5月1日』『1,525,000,000円』『564,000株(出資比率100%)』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づき』『計算書類およびその附属明細書は…適正に表示しているものと認めます』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『日本コンピュータビジョン株式会社』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『効力発生日は、2026年5月1日とする。但し…必要な場合には…変更することができる』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『本合併を行うことを決定いたしました』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『本合併は無対価とし』『資本金及び準備金の額は増加しない』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2025年11月26日開催の株主総会において、「資本金及び資本準備金の額の減少の件」を承認可決』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本合併』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「吸収合併の実施内容および手続きのみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『2025年11月26日付で…合併契約書…を締結』『本合併を行うことを決定』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年5月1日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『本合併を行うことを決定』『必要な場合には…変更することができる』『見込まれます』『予測されていません』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『甲及び乙が協議し合意の上、これを変更することができる』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『当社を吸収合併存続会社、日本コンピュータビジョンを吸収合併消滅会社』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都港区海岸一丁目7番1号』『本店所在地：東京都港区海岸一丁目7番1号』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『乙は…その資産、負債その他の権利義務を…甲に引き継ぎ、甲はこれを承継する』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年5月1日を効力発生日』『効力発生日後の当社の資産の額は…上回ることが見込まれます』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める書面』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『開示すべき事項は、以下のとおりです』および第1項から第6項の記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『該当事項はありません』『本合併に際し…交付しない』『履行の見込みがあると判断いたします』」）