# ＫＤＤＩ（9433） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9433/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9433 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDAA.pdf ## 要点 KDDIは、株式会社カカクコムとの資本提携契約を解消し、当中間連結会計期間においてカカクコムを持分法適用関連会社から除外しました。また、中間期から報告セグメントを「パーソナル」「ビジネス」の2区分から「テレコムコア」「パーソナルグロース」「ビジネスグロース」の3区分に再編しています。 ## 事業 本報告書の対象企業はKDDI株式会社（コード: 9433）である。中間連結財務諸表の作成に際し、グループは中期経営戦略として「Power-to-Connect 2028」を本年5月に発表しており、AIが社会インフラとして広く浸透する「AI前提社会」において、AIと融合した新たな価値創出を目指すとともに、AI労働力・AI生活力を支える新規事業の社会実装を推進する方針を示している。ブランドメッセージとして「Spark Your Journey」を策定しており、「Spark」は夢中になれる何かに出会えた瞬間の小さな火花、「YourJourney」は人生の旅路を表すとしている。今後も「つなぐチカラ」を進化させ、「KDDI VISION 2030」の実現に向けグループ一丸となって挑戦していく方針を掲げている。報告セグメントは、マネジメントアプローチに基づき、従来の2区分（パーソナル、ビジネス）から「テレコムコア」「パーソナルグロース」「ビジネスグロース」の3区分へ再編されている。 ## 数字 - 研究開発費: 206億円 - 設備投資: 1,457億円 - フリーキャッシュフロー: 921億円 ## セグメント - テレコムコア / 売上高 4.3兆円 / 営業利益 8,090億円 - パーソナルグロース / 売上高 1.2兆円 / 営業利益 2,258億円 - ビジネスグロース / 売上高 6,313億円 / 営業利益 736億円 - その他 / 売上高 1,154億円 / 営業利益 824億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-10）では、中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」および「3つのFusion戦略」の再言及に加え、LTV重視の構造改革、ブランドメッセージ「Spark Your Journey」、AI労働力・AI生活力を核とする新事業創出、報告セグメントの3区分再編、カカクコムとの資本提携解消が新たに確認された。 - + Spark Your Journeyブランドメッセージ - + LTV重視の構造改革とAI運用高度化 - + AI労働力・AI生活力の新規事業創出 - + テレコムコア・グロース3区分の再編 - + カカクコムとの資本提携解消 ### 製品 本書類（2026年11月10日承認の要約中間報告書）で、ビジネスグロースの中核として「AIインテグレーション」「サイバーセキュリティ」「コネクティッド」「データセンター」「AI-BPO」が新たに具体名で列挙された。一方で、パーソナルグロースの非通信サービス領域に「Pontaパス／ローソンなど」が明示され、既存エントリへ言及追記が必要となった。 - + AIインテグレーション - + サイバーセキュリティ - + コネクティッド - + データセンター事業領域 - + AI-BPO ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-11-10）で、設備投資・研究開発投資・配当金の金額（中間）が開示されるとともに、株式会社カカクコムとの資本提携解消に伴う持分法適用関連会社からの除外が明記された。既存の研究開発投資のエントリと配当方針エントリには本期分の言及を追記し、新規に資本提携解消（カカクコム）を資本配分案件として追加した。 - + 設備投資支出実績（中間） - + カカクコムとの資本提携解消 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」のFusion推進方針が継続的に言及された。あわせて、株式会社カカクコムとの資本提携契約の解消と、それに伴う持分法適用関連会社からの除外が明示され、提携関係に関する能力構築の区切りが確認できた。 - + カカクコム資本提携の解消 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、株式会社カカクコムとの資本提携契約の解消に伴い、カカクコムを持分法適用関連会社から除外する取扱いが明示されたため、新規エントリを追加する。 - + カカクコム資本提携解消 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略・AI/新規事業の方向性 - 「中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」を発表。AIを前提とした社会インフラの実現を目指し、AI労働力・AI生活力を核とした新事業創出を図る。」 — 中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」と、AI前提社会でAI労働力・AI生活力を核に新規事業を創出する方針。 - 「中期経営戦略として「Power-to-Connect 2028」を本年5月に発表しており、AIが社会インフラとして広く浸透する「AI前提社会」において、AIと融合した新たな価値創出を目指すとともに、AI労働力・AI生活力を支える新規事業の社会実装を推進する方針を示している。」 — 「Power-to-Connect 2028」を本年5月に発表し、AIと融合した価値創出や社会実装を推進する方針。 - 「LTVを重視した構造改革を推進し、モバイル収入と営業利益の安定成長を追求する方針。AIの活用により通信品質の高度化と運用の効率化を推進する。」 — LTV重視の構造改革、モバイル収入と営業利益の安定成長、AI活用による品質・効率化の方針。 - 「グループの戦略方針としては、2026年度-2028年度の中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」を発表しており、AI前提社会を見据えたReal-Tech Fusion、Infrastructure Fusion、HR Fusionの3つの「Fusion」を新たな価値創造手法として推進します。」 — 中期経営戦略の位置づけと、「Fusion」（Real-Tech Fusion、Infrastructure Fusion、HR Fusion）を推進する説明。 - 「中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」を本年5月に発表しており、AI前提社会において、AIと融合した新たな価値創出を目指すとともに、AI労働力・AI生活力を支える新規事業の社会実装を推進する方針を示している。」 — 「Power-to-Connect 2028」を本年5月に発表し、AI前提社会で新たな価値創出と社会実装を推進する方針。 ### ブランド・事業領域（AI前提社会での提供領域） - 「ブランドメッセージとして「Spark Your Journey」を策定しており、「Spark」は夢中になれる何かに出会えた瞬間の小さな火花、「YourJourney」は人生の旅路を表すとしている。」 — ブランドメッセージ「Spark Your Journey」の内容（SparkとYourJourneyの意味づけ）。 - 「AI-BPO」 — 法人向け事業領域としての「AI-BPO」。 - 「データセンター」 — 法人向け事業領域としての「データセンター」。 - 「AIインテグレーション」 — 法人向け事業領域としての「AIインテグレーション」。 - 「サイバーセキュリティ」 — 法人向け事業領域としての「サイバーセキュリティ」。 - 「コネクティッド」 — 法人向け事業領域としての「コネクティッド」。 - 「非通信サービス（金融、エネルギー、端末修理などのデバイス関連サービス、Pontaパス／ローソンなど）」 — パーソナルグロースでの非通信サービス（金融、エネルギー、端末修理、Pontaパス／ローソンなど）。 ### 組織・セグメント再編/ガバナンス・提携解消 - 「資本提携解消に関する記載あり（株式会社カカクコムとの資本提携契約を解消。9月28日付で解約合意書を締結）。この結果、中間連結会計期間においてカカクコムを持分法適用関連会社から除外。」 — 株式会社カカクコムとの資本提携解消に伴い、カカクコムを持分法適用関連会社から除外する記載。 - 「報告セグメントは、マネジメントアプローチに基づき、従来の2区分（パーソナル、ビジネス）から「テレコムコア」「パーソナルグロース」「ビジネスグロース」の3区分へ再編されている。」 — 報告セグメントの再編（2区分から3区分：テレコムコア、パーソナルグロース、ビジネスグロース）。 ### 株主還元・投資（数値/資金の記載） - 「2026年11月6日開催の取締役会決議による中間配当の総額: 155,255 百万円（1株当たり42円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年12月8日） - 配当記載には役員報酬BIP信託口が所有する株式に対する配当金が含まれている旨の注記あり（149,262百万円の配当には70百万円、152,343百万円の配当には60百万円、155,255百万円の配当には58百万円含む旨の注記あり）」 — 2026年11月6日取締役会決議の中間配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日）とBIP信託口分の注記。 - 「設備投資に関する支出実績（要約中間連結キャッシュ・フローの投資活動より） - 有形固定資産の取得による支出: 145,708 百万円 -> 145,708,000,000円 - 無形資産の取得による支出: 117,300 百万円 -> 117,300,000,000円 - 金融事業の有価証券の取得による支出: 143,009 百万円 -> 143,009,000,000円 計上される非現金項目を除く実質的な投資支出として上記が該当。」 — 設備投資の支出実績（有形固定資産、無形資産、金融事業の有価証券の取得による支出）。 - 「研究開発投資: 20,572 百万円 -> 20,572,000,000円」 — 研究開発投資額の記載（20,572百万円）。