# ＫＤＤＩ（9433） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9433/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9433 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKG2.pdf ## 要点 当連結会計年度は増収増益となり、売上高は6,071,915百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は707,112百万円でした。また、不適切な取引が疑われた連結子会社（ビッグローブ／ジー・プラン）について、架空循環取引が認められた旨を受けて、過年度の訂正や再発防止に取り組むとしています。 ## 事業 KDDIグループは、日本国内を主軸に、連結子会社193社（国内133社、海外60社）および持分法適用関連会社・共同支配企業46社（国内36社、海外10社）により構成され、主として「パーソナル事業」と「ビジネス事業」を展開しています。国内ではau/UQ mobile/povoを核とする5G通信サービスを中心に、金融・エネルギー・LX（ライフトランスフォーメーション）等を連携させ、デジタルデバイドの解消と地域共創を目指すとともに、海外ではモンゴルでの通信・金融・映像等エンタメサービス、ミャンマーで現地通信事業者のサポート等を展開しています。海外のお客さま・訪日客の通信サービス提供の利便性向上にも取り組んでいます。グループの戦略方針としては、2026年度-2028年度の中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」を発表しており、AI前提社会を見据えたReal-Tech Fusion、Infrastructure Fusion、HR Fusionの3つの「Fusion」を新たな価値創造手法として推進します。セグメントとしては「テレコムコア」「パーソナルグロース」「ビジネスグロース」の3領域を定義し、テレコムコアの安定成長を維持しつつグロース領域への投資を進める方針です。 ## 数字 - 研究開発費: 400億円 - 設備投資: 6,837億円 - フリーキャッシュフロー: 7,084億円 - 従業員数: 73,198人 ## セグメント - パーソナル / 売上高 4.8兆円 / 営業利益 8,283億円 - ビジネス / 売上高 1.5兆円 / 営業利益 2,639億円 - その他 / 売上高 1,214億円 / 営業利益 95億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で新たに言及されたデータセンター拠点（大阪堺DC、Telehouse TOKYO Tama 5-2nd）および衛星通信（au Starlink Direct）・ネットワーク技術（DriveNets、AMD EPYC、ノキア ベル研究所6G共同）について、既存正準エントリへの追記と新規追加を実施。 - + 大阪堺データセンター - + AMD EPYC第4世代CPU - + DriveNetsネットワーク技術 - + ノキアベル6G共同研究契約 ### 戦略的賭け 2026-06-25提出書類に基づき、Power-to-Connect 2028と3つのFusion推進、国内データセンター拡張（大阪堺DC）、データセンター水冷技術の適用検証、ローソンAIグラス等のAI実証、AIチャットサポートのAIエージェント開発、NEDOポスト5G基盤強化事業、配当性向40%超維持と自己株式取得方針を新規追加。加えて、既存のOrbit1/2-WAKONX、Real×Tech Convenience、TELEHOUSE拡張、Beyond 5G/6G、脱炭素目標への言及を追記した。 - + Power-to-Connect 2028推進 - + 3つのFusion戦略推進 - + 大阪堺データセンター稼働 - + データセンター水冷技術導入検証 - + ローソンAIグラス実証 - + AIチャットサポートAIエージェント - + NEDOポスト5G基盤強化事業 - + 配当性向40%超維持と自己株式取得 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類にて、既存の為替・規制（NTT法）・ミャンマー政変後リスク・電力コスト/カーボンニュートラル関連・自然災害/環境・サイバー関連の言及を更新した。また、需要側の競争激化（料金値下げ/利用減少）と、新周波数対応に伴うネットワークコスト増を新規外部エクスポージャーとして追加した。 - + 料金値下げ・利用減少リスク - + 新周波数対応のネットワークコスト増 ### 製品 提出書類（2026-06-25）にて、既存の中核通信サービス（au/UQ/povo、au Starlink Direct、TELEHOUSEデータセンター、WAKONX関連ソリューション）への再言及と、海外向け通信サービス「au海外放題」の新規登場が確認された。加えてTELEHOUSEデータセンターについて、Telehouse TOKYO Tama 5-2ndの建設開始が追記された。 - + au海外放題 ### 技術 提出書類（2026-06-25）により、AI/量子/光通信/データセンター冷却/6G周波数/ネットワーク基盤など複数の新規技術が「技術」セクションおよび本文で明示された。また既存のデジタルツイン、WAKONX、量子鍵配送、TELEHOUSEデータセンター基盤、衛星データ通信基盤、液浸冷却等についても最新提出書類で言及が確認できた。 - + フォトニック結晶レーザー宇宙光通信 - + データセンター水冷技術 - + 基地局パラメータ自律最適化 - + 量子コンピューター早期社会実装 - + 月地球間宇宙光通信技術 - + FR3 6G周波数共同研究 - + DriveNetsネットワークオープン化導入 - + 第4世代EPYCネットワーク処理高度化 - + ノキアベル研究所6G共同研究契約 - + セキュリティガバナンスとGDPR準拠AI原則 - + リアルアセットとテクノロジー融合 - + ウェブプラットフォームとクラウド支援 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-25）では、中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」に基づく成長投資としてデータセンター新設・増設（大阪堺データセンター、Telehouse TOKYO Tama 5-2nd）と、データセンター水冷技術の導入検証が新たに明示された。あわせて、研究開発ではOrbit1/Orbit2に加えNEDO採択案件でのAI・量子共通基盤の研究開始が具体化された。株主還元では配当（2026年6月予定分）と自己株式消却予定が更新情報として追記された。 - + 大阪堺データセンターの稼働開始 - + Telehouse Tama 5-2nd建設開始 - + データセンター水冷技術の導入検証 ### ケイパビリティ構築 2026-06-25提出書類により、中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」およびFusion推進、データセンター水冷技術適用と増設、量子・宇宙光通信等の次世代基盤研究開発と関連実証/共同研究、並びにネットワーク基盤技術の導入が新規に具体化されている。あわせて、既存のジョブ型人事制度（プロ人財運用）とローソン連携、ラック子会社化についても言及が追記されている。 - + Power-to-Connect 2028のFusion推進 - + 大阪堺データセンター水冷技術適用 - + Telehouse TOKYO Tama 5-2nd建設開始 - + Orbit1・Orbit2基盤研究開発 - + NEDOポスト5G基盤強化事業開始 - + 量子鍵配送テラビット級実証 - + 月-地球間宇宙光通信技術検証 - + フォトニック結晶レーザー共同開発 - + DriveNetsネットワークオープン化導入 - + 第4世代EPYCでネットワーク高度化 - + ノキア ベル研究所と6G共同研究契約 - + FR3（6G周波数）共同研究 ### 規制ポジショニング 提出書類2026-06-25にて、NTT法見直しを中心とした競争政策対応、指名・報酬諮問委員会の運用、GRI/SASB準拠に向けたサステナビリティ開示対応、カーボンニュートラル目標（Scope1+2/Scope3）の更新、ISO等の認証・更新の継続が確認された。加えて、経済安全保障推進法等に関連する特定社会基盤事業者指定・サプライチェーン・リスク管理の規制対応が新規に言及された。 - + 経済安全保障法のSC対応 ## 会社自身の言葉 ### 経営戦略・価値創造モデル（Fusion）／人的資本 - 「2026年度-2028年度の中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」を発表しており、AI前提社会を見据えたReal-Tech Fusion、Infrastructure Fusion、HR Fusionの3つの「Fusion」を新たな価値創造手法として推進します。」 — 中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」および3つのFusion推進方針。 - 「Real-Tech Fusion（お客さま体験におけるリアルとテクノロジーの融合）、Infrastructure Fusion（通信基盤とAI基盤の融合）、HR Fusion（多様なスキル・経験の融合）の3つの「Fusion」を新たな価値創造手法として推進します。」 — Real-Tech Fusion／Infrastructure Fusion／HR Fusionの3つのFusionを推進。 - 「ジョブ型人事制度を導入、プロ人財約1,000名を対象とした制度を運用。」 — ジョブ型人事制度の導入とプロ人財の運用。 - 「Orbit1（DX等）・Orbit2（モビリティ・宇宙等）を軸に、AI・量子・光通信等の研究開発を推進。2025年度は同戦略の具現化・深化に資する研究開発を積極的に推進。」 — Orbit1（DX等）・Orbit2（モビリティ・宇宙等）を軸に研究開発を推進。 - 「Orbit1（DX等）・Orbit2（モビリティ・宇宙等）を軸に、AI・量子・光通信等の研究開発を推進。」 — Orbit1・Orbit2を軸としてAI・量子・光通信等の研究開発を推進。 - 「ノウハウを活用したリアルアセットとテクノロジーの融合（Fusion）」 — Fusionを用いた「リアルアセットとテクノロジーの融合」という考え方。 ### 研究開発・AI/通信/データセンター等の技術・実証・事業 - 「NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化事業」に採択され、AI・量子共通基盤の研究開発を開始。」 — NEDO採択事業でAI・量子共通基盤の研究開発を開始。 - 「量子鍵配送と耐量子計算機暗号の国内初のテラビット級大容量伝送の実証を実施。」 — 量子鍵配送と耐量子暗号の国内初の大容量伝送実証。 - 「大阪堺データセンターを2026年1月に稼働開始予定」 — 大阪堺データセンター稼働開始予定（2026年1月）。 - 「大阪堺データセンターを2026年1月に稼働開始予定。」 — 大阪堺データセンター稼働開始予定に関する記載。 - 「Telehouse TOKYO Tama 5-2ndの建設を2025年6月から開始。」 — Telehouse TOKYO Tama 5-2ndの建設開始。 - 「複数AIによる基地局パラメータ自律最適化（分散強化学習に基づく技術）」 — 分散強化学習に基づく複数AIによる基地局パラメータ自律最適化。 - 「Telehouse TOKYO Tama 5-2ndの建設を2025年6月から開始」 — Telehouse TOKYO Tama 5-2ndの建設開始に関する記載。 - 「データセンターの水冷技術の導入検証を進め、大阪堺データセンターへ適用。」 — データセンター水冷技術の導入検証と大阪堺データセンターへの適用。 - 「au Starlink Direct（衛星通信を用いた通信サービス）」 — 衛星通信を用いたau Starlink Direct。 - 「デジタルツイン（運用向けデジタルツインで障害分析）」 — 運用向けデジタルツインを用いた障害分析。 - 「ローソンとのAIグラスの実証、ローソン高輪本社店での自動化実証、AIチャットサポート窓口のAIエージェント開発など、AI活用による業務効率化・サービス向上の取り組みを推進。」 — ローソンとのAIグラス等のAI活用実証・AIエージェント開発。 - 「フォトニック結晶レーザー（宇宙光通信向け技術を京都大学と共同開発）」 — 宇宙光通信向けフォトニック結晶レーザーの共同開発。 - 「月と地球間の宇宙光通信技術の検証を進行中。」 — 月と地球間の宇宙光通信技術の検証。 - 「ミャンマーの政変（2021年2月）によりKSGMの通信事業運営が制限される可能性。ミャンマー中央銀行および外国為替監督委員会の外国為替管理規制の影響でUSドル建てリース債権の回収に制限。MPT傘下でのサポート契約に関連して、同社の預金・リース支払いが影響を受ける可能性。PDS・緊急訓練等のBCPの国際協力を実施。」 — ミャンマー政変・外為規制等による事業への影響可能性とBCP協力。 - 「量子コンピューター技術の早期社会実装に向けた研究開発」 — 量子コンピューター技術の早期社会実装に向けた研究開発。 - 「データセンターの水冷技術の導入検証を進め、大阪堺データセンターへ適用。自家電ではGPUサーバーの水冷化を検討。」 — 水冷/液浸・GPUサーバー水冷等のデータセンター冷却に関する検討。 - 「データセンター水冷/液浸技術（冷却技術の検証・導入検討）」 — データセンタ―水冷/液浸技術（冷却技術の検証・導入検討）。 - 「ローソンとのAIグラスの実証」 — ローソンとのAIグラス実証。 - 「市場競争激化・料金値下げの可能性、契約者サービス利用頻度の低下、端末・コンテンツの競争力」 — 市場競争激化・料金値下げ等に関するリスク。 - 「AIプラットフォーム・WAKONX関連ソリューション」 — AIプラットフォームWAKONX関連のソリューション。 - 「設備投資（円単位）: 683,749,000,000」 — 設備投資額（円単位）の記載。 - 「AMD社の第4世代EPYC CPUを用いたネットワーク処理の高度化」 — AMDのEPYC CPU（第4世代）を用いたネットワーク処理の高度化。 - 「AIチャットサポート窓口のAIエージェント開発」 — AIチャットサポート窓口のAIエージェント開発。 - 「DriveNets社のネットワークオープン化技術の導入」 — DriveNets社のネットワークオープン化技術の導入。 - 「FR3（6G周波数）関連の共同研究」 — FR3（6G周波数）関連の共同研究。 - 「セキュリティガバナンス、GDPR準拠、AI開発・利活用原則」 — セキュリティガバナンスやGDPR準拠、AI開発・利活用原則。 - 「ノキア ベル研究所との6G共同研究契約」 — ノキア ベル研究所との6G共同研究契約。 - 「ウェブプラットフォーム・クラウド支援サービス（アイレット等の活用）」 — アイレット等のウェブプラットフォーム/クラウド支援サービス。 - 「2025年1月: 株式会社ラックの株式を取得し連結子会社とする」 — ラックの株式取得により連結子会社化（2025年1月）。 - 「au（国内の携帯電話サービス） - UQ mobile（モバイルサービス） - povo（5G問合せ・プラン）」 — au、UQ mobile、povoの国内携帯電話サービス。 - 「Telehouseブランドのデータセンターサービス」 — Telehouseブランドのデータセンターサービス。 - 「au海外放題（海外向け通信サービス）」 — au海外放題（海外向け通信サービス）。 ### サステナビリティ（気候変動）・関連ガイドライン/目標 - 「2030年度までにScope1+2のCO2排出量を実質ゼロ、2030年度以降はScope3を含むサプライチェーン全体の実質ゼロを目指す。」 — 2030年度までScope1+2実質ゼロ、以降Scope3含む実質ゼロを目指す。 - 「電力コストの上昇リスク。再生可能エネルギー導入・省エネルギー技術導入による影響を含む。電力コストは将来のキャッシュフローに影響する可能性があり、2026年度末のScope1+Scope2の実質ゼロ目標を達成する計画。」 — 電力コスト上昇リスクへの対応（再エネ導入・省エネ等）とScope1+2実質ゼロ計画。 - 「サステナビリティはGRI/SASB準拠に向けた取り組みを推進。」 — サステナビリティをGRI/SASB準拠に向けた取り組み。 - 「カーボンニュートラル・グリーンICTの導入の遅れによる企業評価・加入者影響リスク等も含む。」 — カーボンニュートラル/グリーンICT導入の遅れによる企業評価・加入者影響リスク。 - 「2026年度末のScope1+Scope2の実質ゼロ目標を達成する計画。」 — 2026年度末のScope1+Scope2実質ゼロ目標達成計画。 ### 規制・ガバナンス・外部環境/リスク管理 - 「主要エクスポージャー通貨はUSドル・GBP・EUR。10%の円高・円安が pretax profitに及ぼす影響を、2024年度～2025年度において約12,086百万円～14,459百万円の範囲で示しています。ヘッジは一部デリバティブ（通貨関連・金利関連）で実施。」 — 主要エクスポージャー通貨（USドル等）と、円高・円安が利益に与える影響、ヘッジの実施。 - 「NTT法の見直し・強化・統合・譲渡などにより、公正競争・国民生活の影響が生じる可能性。」 — NTT法の見直し等により公正競争・国民生活へ影響が生じる可能性。 - 「指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置。」 — 指名諮問委員会・報酬諮問委員会の設置。 - 「特定社会基盤事業者指定、サプライチェーン・リスク管理等に対する国の規制対応を実施。」 — 特定社会基盤事業者指定等に関する国の規制対応。 - 「NTT法の見直し・強化の可能性」 — NTT法の見直し・強化等により競争環境に影響する可能性。 - 「ISO等の認証・更新の取り組み。内部統制報告制度に関する申告等を実施済み。」 — ISO等の認証・更新、内部統制報告制度等への申告。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替などの外部環境要因。」 — 気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場、技術代替など外部環境要因。 - 「迷惑メール・セキュリティ脆弱性の影響」 — 迷惑メールやセキュリティ脆弱性による影響。 ### 株主還元・自己株式等の資本政策 - 「2026年6月18日付で配当総額152,343百万円、1株あたり40円を実施予定。」 — 配当（配当総額・1株当たり）を実施予定（2026年6月18日付）。 - 「2026年5月29日に190,396,507株の自己株式消却予定」 — 自己株式の消却予定（2026年5月29日）。 - 「株主還元は、調整後当期利益に対する配当性向40%超を維持し、安定増配を図る。自己株式取得は成長投資とのリターンを比較検討して機動的に実施する方針。」 — 配当性向40%超の維持方針と、自己株式取得を機動的に実施する方針。 - 「1株当たり配当額は 80円（株式分割後）」 — 1株当たり配当額（株式分割後80円）の記載。