# ＫＤＤＩ（9433） 業績連動型株式報酬制度の継続に伴う自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9433/disclosure/20260806512616
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/9433

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度の継続に伴い、役員報酬BIP信託口に対して自己株式124万3,000株を処分することを決議した。処分株式は信託を通じて対象となる取締役等に交付される。

## 会社が挙げた理由

取締役等の報酬と業績・株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬制度の継続に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 1,243,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,886円
- 発行価額の総額: 3,587,298,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（自己株式の処分であり、払込金額・差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（処分期日は2026年8月27日）
- 割当予定先: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）：1,243,000株
- 割当予定先の保有方針: BIP信託の株式交付規程に従い、取締役等に交付される。株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
- 希薄化率: 0.03%（2026年3月31日現在の発行済株式総数に対する割合。同日現在の総議決権個数に対しても0.03%）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"4,187,847,474株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議直前1カ月間（2026年7月7日から2026年8月6日まで）の東京証券取引所における終値の平均値2,886円。前営業日終値2,901円に対して99.48%（ディスカウント率0.52%）、直前3カ月平均2,751円に対して104.91%（プレミアム率4.91%）、直前6カ月平均2,705円に対して106.69%（プレミアム率6.69%）。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役、執行役員及びシニアディレクター（海外居住者、社外取締役及び非常勤取締役を除く）。人数・区分別割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所有価証券上場規程第432条の独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役全員5名（うち社外監査役3名）が処分価額の算定根拠は合理的で、特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 流通市場への影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬制度である『役員報酬ＢＩＰ信託』」「取締役等に対する業績連動型株式報酬の付与」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」「処分株式の種類及び数　普通株式 1,243,000 株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」「その希薄化の規模は…発行済株式総数…に対し 0.03%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.03%（…）と小規模なもの」「一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、流通市場への影響は軽微であり、処分数量及び希薄化の規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数 4,187,847,474 株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＢＩＰ信託の継続に伴い」「制度開始日 2015年9月1日」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額 3,587,298,000 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「役員報酬ＢＩＰ信託の継続に伴い…自己株式処分を行う」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、ＢＩＰ信託の継続に伴い…日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、自己株式処分を行うもの」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役、執行役員及びシニアディレクター…を対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値の平均値である 2,886 円」「ディスカウント率 0.52%」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき 2,886 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「役員報酬ＢＩＰ信託口」「取締役等に交付が行われる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「流通市場への影響は軽微」」）