# ＫＤＤＩ（9433） 改善報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9433/disclosure/20260602559882
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-02
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9433

## 何が変わったか

KDDIは、連結子会社のビッグローブとジー・プランで行われていた架空循環取引を受け、過年度の決算短信や有価証券報告書などを訂正しました。広告代理事業は停止され、再開予定はなく、原因分析とグループ全体の再発防止策を進めています。

## 会社が挙げた理由

広告代理事業に関する知識と不正リスクへの感度が不足し、特定担当者への業務集中、発注・支払の権限分離不足、取引の実在性や取引先の受注能力の確認不足、子会社管理・グループファイナンス管理・内部監査の不十分さが重なったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本件架空循環取引に伴う過年度決算短信等の訂正及び改善措置
- 発生日: 遅くとも2018年8月から2025年12月まで（本件架空循環取引が継続的に行われた期間）
- 認知日・通知受領日: 2025年12月中旬（a氏が本件架空循環取引の存在を自認）；2026年1月上旬（客観的証拠により疑いの存在を確認）
- 対象となる主体: KDDI株式会社、連結子会社のビッグローブ及びジー・プラン
- 対象拠点・対象製品: ビッグローブ及びジー・プランの広告代理事業（ウェブ広告取引）
- 原因: 広告代理事業に関する知見と不正リスクへの感度の不足、特定担当者への業務集中、発注・支払プロセスの権限分離不足、取引の実在性・取引先の受注能力・与信の確認不足、子会社管理・グループファイナンス管理・内部監査の不十分さ
- 業績への影響額: 訂正されるべき売上高▲2,461億円、訂正されるべき売上総利益▲499億円、外部流出額▲329億円（合計）
- 計上する会計期間: 過年度決算訂正の対象は第39期（2023年3月期）から第42期第2四半期（2026年3月期第2四半期）まで。会計上の影響額の概要表は2026年3月期第3四半期累計まで記載
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券上場規程第504条第3項に基づく改善報告書の提出、特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed（2026年6月2日は改善報告書の提出日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ビッグローブ及びジー・プランの広告代理事業。2025年12月の発覚後直ちに停止し、その後も再開していない
- 再開予定日: 再開する予定はない
- 調査体制: 外部の弁護士及び公認会計士を委員とする特別調査委員会。委員長は名取俊也（弁護士）、委員は辺誠祐（弁護士）及び佐藤保則（公認会計士）。2026年1月14日から同年3月31日まで調査を実施
- 再発防止策: 新規事業に係る不正リスク評価及びリスク管理体制の強化、事業部門の体制見直しによる不正の機会の排除、コーポレート部門による事業精査及び不正検知機能の強化、キャッシュフローを重視した経理、内部監査体制及び監査手法の強化、新規事業への理解促進、リスク感度の強化・向上、事業内容の精査及びリスク検知体制の整備、子会社の内部統制・業務分掌の実態把握強化、事業部門における1.5線機能および出資先管理部門の人的基盤強化、グループファイナンスにおける資金需要の妥当性確認強化、子会社管理の強化と財務管理機能の集約・統合、グループ内部監査の高度化、当社における追加的なグループガバナンス強化の取組み
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 広告代理事業は再開せず、KDDI、ビッグローブ及びジー・プランで改善措置の導入・運用とモニタリングを継続する。取締役会への報告、グループガバナンス強化対策会議、リスクマネジメント委員会、財務3表確認会議などを通じて再発防止を進める
- 続報の予定: グループガバナンス強化対策会議を2026年7月及び9月に開催予定。次回のリスクマネジメント委員会は2026年10月に予定され、改善措置の取組み状況は今後も取締役会に報告予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本件架空循環取引のような巨額の規模の会計不正」および「訂正されるべき売上総利益…合計▲499億円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期利益…△11,053…△6.5」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は過年度決算訂正による影響額を記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「第42期（2026年3月期）通期」「親会社株主に帰属する当期利益…△11,053…△6.5」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「KDDI連結包括利益計算書に与える影響額」および「KDDIグループとしての再発防止の取組み」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「ビッグローブ及びジー・プランにおける広告代理事業については、2025年12月の本件架空循環取引の発覚した後直ちに停止しており、その後も再開しておらず、再開する予定もございません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は決算訂正、内部統制及びガバナンスの改善措置を記載しているが、継続企業の前提等への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当社は…過年度の決算訂正を行いました」および「影響額（B－A）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「第39期（自2022年4月1日至2023年3月31日）」から「第42期第2四半期」までの訂正対象一覧」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「遅くとも2018年8月から2025年12月まで」および「2026年1月14日、外部の弁護士及び公認会計士を委員とする特別調査委員会を設置することを決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ビッグローブ及びジー・プランにおける広告代理事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計▲2,461」「合計▲499」「2018年8月から2025年12月まで」および各改善措置の実施スケジュール」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「過年度決算訂正による業績への影響」及び「会計上の影響額」の各表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「改善措置（再発防止策）の検討、導入、運用を進めており」および「今後も継続して改善措置の取組み状況を取締役会…に報告」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年3月31日付『過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ』にてお知らせいたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「グループガバナンス強化対策会議は、2026年7月に第4回、同年9月に第5回を開催することを予定」および「次回のリスクマネジメント委員会は2026年10月に予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の弁護士及び公認会計士を委員とする特別調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本件架空循環取引が継続的に行われていたことが認められました」及び「開催することを予定しています」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「内部統制・子会社管理体制を構築することができず」および「内部監査が不十分であったこと」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「ビッグローブ及びジー・プランにおける広告代理事業」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「有価証券上場規程第504条3項の規定に基づき…改善報告書を…提出」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「改善措置の実施状況及び実施スケジュール」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「再発防止に向けた改善措置（実施済みのものを含む）」及び各施策の実施スケジュール」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「新しい経営陣を選任し」との記載はあるが、報酬減額・辞任・処分の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主様、投資家の皆様、お取引様はじめ関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしてしまったことにつき、深くお詫び申し上げます」」）