# ＫＤＤＩ（9433） 東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9433/disclosure/20260602559424
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-02
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/9433

## 何が変わったか

過年度の決算短信や有価証券報告書などを訂正した問題について、東京証券取引所に改善報告書を提出した。架空循環取引の原因を説明し、子会社管理・財務管理・内部監査などの再発防止策と実施計画を示している。

## 会社が挙げた理由

広告主からの依頼がない架空循環取引により売上高・売上原価が計上されていたため、過年度決算を訂正し、東京証券取引所の求めに応じて経緯と改善措置を報告した。会社は、広告代理事業に関する知見・リスク感度の不足、業務の属人化、子会社管理・与信管理・内部監査の不十分さなどを発生原因として挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 東京証券取引所への改善報告書の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月2日
- 実施日: 2026年6月2日（提出実績）
- 対象期間: 過年度決算訂正の対象期間は第39期から第42期第2四半期まで。架空循環取引の調査対象期間は2017年度から2026年3月31日までを基本とする
- 金額: 訂正されるべき売上高合計▲2,461億円、訂正されるべき売上総利益合計▲499億円、外部流出額合計▲329億円。過年度決算訂正による影響額として、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期利益・資産合計・資本合計を各期間別に記載
- 数量・規模: 連結子会社約190社、改善措置の対応要員36名、グループ会社CFOとの意見交換対象約50社
- 業績への影響: 過年度決算短信等を訂正。訂正により売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期利益、資産合計、資本合計が減少
- 理由: 広告主からの広告掲載依頼が存在しないにもかかわらず、存在する前提で売上高及び売上原価を計上していたため。東京証券取引所から有価証券上場規程第504条第1項第1号に基づき改善報告書の提出を求められたため
- 根拠となる規則: 有価証券上場規程第504条第1項第1号、第504条第3項
- 関連する過去の開示: 2026年3月31日付『過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ』、2026年3月31日付『当社連結子会社における不適切な取引の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書の受領及び今後の当社の対応について』
- 今後の予定: 2026年7月のリスク審査会開催、2026年9月末までの一部規程整備、2026年10月の人事ローテーション制度運用開始やリスクマネジメント委員会開催、2026年12月末までの自主監査など、改善措置を順次実施・モニタリングする。架空循環取引の対象となった広告代理事業は再開しない予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『訂正されるべき売上高…合計 ▲2,461』『訂正されるべき売上総利益…合計 ▲499』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『過年度決算短信等を訂正する必要があると判断』『第41期通期…営業利益 △13,067百万円、親会社株主に帰属する当期利益 △11,053百万円』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高』『営業利益』『親会社株主に帰属する当期利益』の訂正前・訂正後・影響額・増減率」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『株式会社東京証券取引所より…「改善報告書」の提出を求められておりましたが、本日…提出』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年6月2日』『2023年3月期』等の期間表示と、訂正前・訂正後・影響額・増減率の表」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『合計 ▲2,461億円』『連結子会社だけで約190社』『計36名』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『特別調査委員会より受領した調査報告書』『会計監査人から架空循環取引の可能性が指摘』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社東京証券取引所』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年9月末までに完了』『2026年10月に制度運用を開始することを予定』『2026年12月末までに実施』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2026年3月31日付…訂正…のお知らせ』『本日…提出いたしました』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「『架空循環取引』『訂正されるべき売上高…▲2,461億円』『訂正されるべき売上総利益…▲499億円』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年3月31日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本件架空循環取引』『改善報告書』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『再発防止策の徹底とガバナンス強化に取り組む』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『本日…提出いたしました』『2026年6月1日付で…設置しました』『2026年10月に制度運用を開始することを予定』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年6月2日』『2026年6月1日付』『2026年4月21日から』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『取締役会において…報告を行ってきました』『今後も継続して…取締役会…に報告』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『設置しました』『開始しています』『予定しています』『可能性は否定できません』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『株式会社東京証券取引所より…提出を求められておりました』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社、ビッグローブ及びジー・プラン』『グループ全体による再発防止策』『KDDIグループ全体』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『再開する予定もございません』『継続して改善措置の取組み状況を取締役会…に報告』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年7月に開催することを予定』『2026年10月に制度運用を開始することを予定』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『有価証券上場規程第504条第1項第1号に基づき…提出を求められておりました』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『訂正前』『訂正後』『影響額』『増減率』を含む表、および改善措置の実施スケジュール」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『深くお詫び申し上げます』『発生原因の分析』『再発防止に向けた改善措置』」）