# ＫＤＤＩ（9433） 2026年３月期　決算説明会資料（中期経営戦略）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9433/disclosure/20260512524146
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9433

## 何が変わったか

2027年3月期から2029年3月期にかけて、AIを軸に通信コアと成長領域を組み合わせる新しい中期経営戦略を開始する。連結営業利益の年平均5%成長を目指し、成長投資、配当、自己株式取得を含む資本配分方針も示した。

## 会社が挙げた理由

AIが当たり前になる社会で競争優位を維持するため、通信インフラ、AIサービス、人材を組み合わせた「Fusion」により新たな成長構造を作る。テレコムコアの安定成長と、パーソナルグロース・ビジネスグロースの高成長を実現し、企業価値を高める方針。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期（通期予想）および2027年3月期～2029年3月期（中期経営戦略）
- 売上高: {"value":64100,"unit":"億円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":12100,"unit":"億円（調整後）","yoy_pct":5}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":7310,"unit":"億円（調整後、親会社の所有者に帰属）","yoy_pct":2.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":64100,"unit":"億円"},"調整後営業利益":{"value":12100,"unit":"億円"},"調整後当期利益":{"value":7310,"unit":"億円"},"1株当たり年間配当":{"value":84,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":84,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 40%超（調整後ベース）
- 自己株式取得: {"取得枠金額":3000,"単位":"億円（上限）","取得枠株数":"not_disclosed","期間":"2026年5月13日～2027年1月31日（予定）","公開買付け":2500}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中期経営戦略『Power-to-Connect 2028』の開始、テレコムコア、パーソナルグロース、ビジネスグロースの新セグメント設定、全国低遅延網・AI計算資源基盤のデジタルベルト構想、auフィナンシャルホールディングスの株式上場検討開始、2026年夏の暗号資産ウォレット提供予定、自動運転新会社の発足、ベトナムでのpovoモデル共同サービス展開、総額3,000億円上限の自己株式取得および自己株式消却

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「27.3期 連結業績予想」では前年比のみを記載しており、進捗率の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「記載されているのは26.3期実績と27.3期通期予想である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「売上・利益・KPIについて「過去最高」とする記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「27.3期 連結営業利益のポイント」に、モバイル＋375億円、テレコムコア＋285億円、その他▲70億円などが示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新セグメントを設定。将来の成長を牽引する領域や、各セグメントの役割を明確化」「事業構造の変革を目指す」と記載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「減価償却費など ▲90」と記載している。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益のポイントに「減価償却費など ▲90」「その他 ▲70」、また「楽天ローミング収入減含む」と記載している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想は示されているが、前提数値の一覧はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「中期目標の達成に向け、着実な成長を目指す」「中期目標達成に向け、着実な進展を目指す」と記載している。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「前中期経営戦略（結果）」として利益成長CAGR2.9%などを示し、新中期では「営業利益：CAGR5%成長」としている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「auFHのさらなる成長を目指し、株式上場の検討開始」「2026年夏『暗号資産ウォレット』提供予定」「自動運転新会社発足」と記載している。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「Pontaパス会員2,000万」「Connected回線数8,000万回線」「29.3期3,000名規模」などが記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「Connected回線数やPontaパス会員数は目標値として記載されているが、前年同期比は示されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「モバイルARPU増」「スマホ純増トレンド維持」「解約率低減」と記載している。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「29.3期3,000名規模」「29.3期2,000名規模」と記載している。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向は調整後ベースで40%超を維持する方針」「27.3期 DPS84.0円」「総額3,000億円（上限）の自己株式取得」と記載している。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「総額3,000億円（上限）の自己株式取得」「発行済株式総数5%を超える自己株式消却を決議」と記載している。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「Net Debt EBITDA 2.0倍目安にコントロール」「CAPEX to Sales 12％以下」「ROE/ROICスプレッドは維持向上を目指す」と記載している。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「1.2兆円/3年の投資」「国内外で3,000億円/3年の投資を計画」と記載している。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題が「2026年３月期 決算説明会資料（中期経営戦略）」で、本文も「中期経営戦略 Power-to-Connect 2028」を中心に構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ブランド：お客さまとの絆の証」や動画説明はあるが、事業戦略・キャピタルアロケーション・業績予想の頁が大部分を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点では上場予定時期等は未定」「当社議決権比率：今後の検討により決定」「株式上場の検討を中止する可能性もあります」と記載している。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「目指す」「提供予定」「検討を開始する方針」「可能性もあります」と記載し、将来記述には不確実性があると説明している。」）