# ＫＤＤＩ（9433） 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9433/disclosure/20260512524018
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9433

## 何が変わったか

ＫＤＤＩは、自己株式を最大146,000,000株、取得総額最大3,000億円で取得することを決議した。取得方法は、京セラ・トヨタ自動車からの公開買付けを中心に、残額を市場買付けとする。

## 会社が挙げた理由

京セラ及びトヨタ自動車からの株式売却意向に対応するとともに、市場への株式放出による株価への影響を抑えるため。また、従前から実施してきた自己株式取得による株主還元を行い、成長投資や財務健全性とのバランスも勘案した。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 146,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.49％
- 取得価額の総額: 300,000,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年５月 13 日（水曜日）から 2027 年１月 31 日（日曜日）まで
- 取得方法: 自己株式の公開買付け及び東京証券取引所プライム市場における市場買付け
- 取得の理由: 京セラ及びトヨタ自動車からの当社普通株式の一部売却の申し入れへの対応、及び従前から実施してきた自己株式の取得による株主還元。市場への株式放出による当社市場株価への影響を踏まえ、応募予定株主から自己株式を取得することが適当と判断したため。
- 決議日: 2026年５月12日（火曜日）
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 380,769,056 株（2026 年３月 31 日時点）。役員報酬 BIP 信託口が所有する当社普通株式 1,495,908 株を含む。
- 発行済株式総数: 4,187,847,474 株（2026 年５月 12 日現在）。自己株式を除く発行済株式総数は3,807,078,418株（2026年３月31日時点）。
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数に対する割合 3.49％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「300,000,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数 4,187,847,474 株、自己株式数 380,769,056 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 自己株TOB（原文: 「自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「京セラ及びトヨタ自動車からの当社普通株式の一部売却の申し入れ」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え」「当社普通株式の株価動向を踏まえて」」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2027 年３月期から 2029 年３月期の中期経営戦略（Power-to-Connect 2028）」「自己株式取得については、成長投資とのリターンを比較検討しながら機動的に実施する方針」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「トヨタ自動車応募意向株式 53,763,400 株」「京セラ応募意向株式 53,763,400 株」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2026 年５月 13 日（水曜日）から 2027 年１月 31 日（日曜日）まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「自己株式の公開買付け」「東京証券取引所プライム市場において市場買付けを実施」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2026年５月12日」「取得する期間 2026年５月13日から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場環境等により、一部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定です。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「当社は、2026 年５月 12 日付で「2026 年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」を発表しております。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「期末配当金として１株当たり40円、年間では１株当たり80円の配当の実施を予定しております。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 過去の取得を一覧で併記（原文: 「決議日・累計取得期間・累計取得株式数・累計取得価額の総額の表」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: あり（原文: 「政策保有株式の縮減にも注力」「政策保有株式の純資産比率を20.0％未満とすることを目標」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「取得することを決議いたしました」「市場環境等により、一部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「146,000,000 株（上限）」「300,000,000,000 円（上限）」「3.49％」「2026年５月13日から2027年１月31日まで」）