# ＫＤＤＩ（9433） 2026年３月期　決算説明会資料（決算）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9433/disclosure/20260512524005
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9433

## 何が変わったか

2026年3月期は、モバイル収入の成長や金融・DX事業の拡大により、売上高・営業利益・当期利益がいずれも増加した。架空循環取引に伴う外部流出や契約コスト減損の影響を除いた実力値で、中期EPS目標も達成した。また、グループガバナンスを強化する新組織を設置した。

## 会社が挙げた理由

会社は、モバイル収入の成長に加え、金融事業・DX事業など各事業領域が堅調に推移したことを主な要因としている。営業利益については、モバイル・パーソナル、金融・エネルギー・ローソン、DXビジネスの成長を増益要因として挙げ、過年度販促費の影響や架空循環取引に伴う外部流出額、契約コスト減損を減益要因として示している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":60719,"unit":"億円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":11643,"unit":"億円","yoy_pct":6}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":7567,"unit":"億円","yoy_pct":13.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 期初予想比上振れ
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"営業利益":[{"要因":"モバイル・パーソナルセグメントベースAC影響","value":317,"unit":"億円"},{"要因":"金融・エネルギー・ローソン","value":450,"unit":"億円程度"},{"要因":"DXビジネスセグメント","value":286,"unit":"億円"},{"要因":"技術構造改革","value":290,"unit":"億円"},{"要因":"過年度販促費影響","value":-233,"unit":"億円"},{"要因":"その他（架空循環取引に伴う外部流出額）","value":-171,"unit":"億円"}],"当期利益":[{"要因":"営業利益","value":664,"unit":"億円"},{"要因":"支払利息","value":-128,"unit":"億円"},{"要因":"ミャンマー有償減資","value":120,"unit":"億円"},{"要因":"為替差益","value":117,"unit":"億円"},{"要因":"その他","value":135,"unit":"億円"}]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"単価":[{"指標名":"モバイルARPU","値":4440,"単位":"円","前年同期比":"+100円"}],"数量":[{"指標名":"スマートフォン稼働数","値":3323,"単位":"万契約","前年同期比":"+36万契約"}]}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標":"19.3期対比EPS1.5倍（194.38円）","目標年度":"26.3期","実績":"26.3期 EPS 196.46円"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: グループガバナンス推進本部の新設、グループ経営パートナー1部・2部の新設、財務データのAIアラート機能・与信チェック機能の導入、戦略子会社14社への経営トップ訪問と対話セッションの実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には業績実績と「期初予想比上振れ」の記載はあるが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「期初予想比 上振れ」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2025年4月-2026年3月」の通期実績が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「最高水準のネットワーク構築」との記載はあるが、売上・利益・KPIの過去最高更新とは記載されていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「期初予想比上振れ」の記載はあるが、通期予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益 増減要因」「連結当期利益 増減要因」の図に、各要因の金額が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「モバイル収入の成長に加えて、各事業領域も堅調に推移」「モバイル収入が大きく成長」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「過年度販促費影響 ▲233」「契約コスト減損（26.3期：482億円）」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「架空循環取引に伴う外部流出額（25.3期：105億円、26.3期：171億円）」「契約コスト減損（26.3期：482億円）」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績、契約数、戦略などは…大きく異なる可能性があります。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期EPS目標 実力値で達成」「26.3期 EPS：196.46円」「19.3期対比EPS1.5倍（194.38円）」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ガバナンス推進本部」を新設、「AIによる財務データのアラート機能や与信チェック機能」を27.3期上期から順次導入。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「モバイルARPU 4,440円」「スマートフォン稼働数 3,323万契約」「接続数400万人突破」「累計利用者数 約250万人」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「モバイル収入 YOY +326億円」「モバイルARPU（YOY+100円）」「スマートフォン稼働数（YOY+36万）」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「モバイルARPU 26.3期 4,440円」「スマートフォン稼働数 2026年3月末 3,323万契約」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「つながる体感 No.1」との記載はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費に関する金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年３月期 決算説明会資料（決算）」であり、「連結業績ハイライト」「増減要因」などのスライド構成になっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭頁から「連結業績ハイライト」「連結営業利益 増減要因」が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益」「中期目標達成」と断定する一方、「完了を目指す」「計画」「可能性があります」と記載している。」）